この記事の要点
- DCGとHarris Pollが2026年有権者調査を公表、仮想通貨争点化を確認
- 激戦州で仮想通貨重視40%に上昇、2024年比で倍増し政策影響が拡大
激戦州有権者の40%、仮想通貨が争点
米仮想通貨投資企業DCG（デジタル・カレンシー・グループ）は2026年6月10日、米調査会社Harris Poll（ハリス・ポール）と共同で実施した有権者調査の結果を公表しました。
調査によると、仮想通貨（暗号資産）を次の選挙で考慮する主要争点と答えた激戦州の登録有権者は40%に達し、2024年調査の20%から2年で倍増しました。
仮想通貨の保有拡大や認知度向上も確認されており、デジタル資産が一部の支持層に限られた話題ではなく、選挙で候補者が向き合う政策課題として浸透しつつある状況が示されています。
この結果についてDCGのジュリー・スティッツェル最高政策責任者は「デジタル資産政策と金融プライバシーを掲げる候補者は、有権者の支持を遠くまで探しに行く必要はない。支持はすでにそこにある」と述べいます。
有権者45%が不信感
保有率37%・規制支持81%、激戦州の現状
知識「ある」が40%、肯定派も49%に拡大
調査は2026年5月8日から18日にオンラインで実施され、全米の成人2,005人（うち登録有権者1,874人）が回答したほか、アリゾナ州やテキサス州など激戦8州で約100人ずつの追加サンプルが収集されました。
仮想通貨が選挙の争点として存在感を強めるなか、激戦州で保有経験のある有権者は2024年の26%から37%へ増加し、現在保有する層も14%から25%に拡大しました。
激戦州に限らず米国全体の登録有権者でも、保有経験者は38%・現在保有者は26%にのぼっており、デジタル資産が一部の投資家だけのものではなくなりつつある状況がうかがえます。
利用者の広がりとあわせて理解も進んでおり、仮想通貨に関する知識が「ある」と答えた激戦州の回答者は31%から40%へ増加しました。
こうした変化は認識面にも表れており、「リスキー」と答えた割合が71%から57%へ低下した一方で、仮想通貨を肯定的に捉える層は31%から49%へ上昇しています。
「今すぐルールを」60%、議会信頼は44%
保有や認知の広がりとともに、デジタル資産を巡る規制のあり方に対する関心も高まっています。
デジタル資産に明確な規制枠組みを設ける法案については、内容を説明した条件下で81%が支持すると回答しました。
その一方で60%は「技術の進化に応じて後で更新が必要になっても、議会は今すぐ明確なルールを定めるべきだ」と回答し、「技術を完全に理解するまで立法を待つべきだ」とする40%を上回っています。
ただし、有権者は拙速な規制を求めているわけではなく、「政策立案者は規制の前に仮想通貨を理解すべきだ」との回答は米国全体で88%、激戦州では91%に達しました。
こうした認識を反映するように、議会が規制対象の技術を理解していると信頼する有権者は44%にとどまり、ルール整備への支持と立法府への評価には隔たりがみられています。
報告書はあわせて、HarrisX（ハリスエックス）の調査として、有権者の70%が「米国はすでに仮想通貨法制を成立させているべきだった」と考えていると紹介しています。
その傾向は選挙行動にも表れており、47%は米国の市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」を支持する候補者のためであれば、党派を越えた投票も検討すると答えました。
同法案への支持表明については「投票しやすくなる」が37%で「投票しにくくなる」の17%を上回り、差し引き20ポイントの選挙上の優位性が示されています。
個人データ所有権を主張、84%が同意
デジタル資産への関心拡大とともに、データ管理や金融プライバシーを巡る意識も高まっています。
回答者の84%は「個人データは収集した企業ではなく個人が所有し、利用方法を管理すべきだ」と回答しました。
金融取引についても、66%が「取引記録が恒久的に本人と紐づけられない権利を持つべきだ」と答えており、プライバシー保護を重視する姿勢が確認されています。
背景には企業への不信感があり、企業が個人データを少なくとも時々悪用していると考える有権者は86%に達した一方、「悪用は一切ない」との回答は3%にとどまりました。
AI（人工知能）の普及も懸念を強めており、サービス改善につながる場合でも、自身の個人データがAIに利用されることに不快感を示した回答者は63%に達しています。
こうした意識を反映し、個人データを収集せずに機能する金融・AIサービスがあれば利用する可能性が高まると答えた有権者も55%にのぼりました。
「8月初旬までが現実的な期限」
CLARITY法案支持で47%が党派超え投票
報告書を掲載した米業界団体のBlockchain Association（ブロックチェーン協会）は、今回の結果がデジタル資産とAI、データプライバシーを巡る政策論争が進む局面で示されたものだと説明しています。
議会ではデジタル資産の規制枠組みを定める法案の審議が続いており、市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」を含め、市場ルールの明確化をめぐる議論が進められています。
一方で行政側でも対応が進んでおり、SEC（米証券取引委員会）は2026年3月に仮想通貨を5つに分類し、証券に該当しない範囲を示す統一基準を公表しました。
こうしたデジタル資産分野の制度整備に加え、AIの監督や個人データ保護を巡る議論も進んでおり、報告書は有権者がこれらの政策課題に高い関心を示していると分析しています。
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Source：調査報告書 / Blockchain Association
サムネイル：AIによる生成画像
