この記事の要点
- Bitcoin Japanが97億円調達を決議、初のBTC取得へ
- BTC配分は6.6億円、AI案件次第で振替の可能性も
97億円調達で初のBTC取得へ
東証スタンダード上場のBitcoin Japan（旧：堀田丸正）は2026年7月16日、EVO FUND（エボ・ファンド）を割当予定先とする転換社債型新株予約権付社債と新株予約権の発行を取締役会で決議しました。
今回の資金調達による差引手取概算額は約96億5,700万円で、未公開株投資やレアアース鉱山投資、ロボティクス事業への投資に加え、ビットコイン（BTC）の取得資金にも充てる計画です。
Bitcoin Japanは2025年11月にBTCトレジャリー戦略を掲げて以降もBTCの取得には至っておらず、今回の資金調達によって初めて購入原資を確保する見通しとなっています。
5分野への資金配分と過去の調達実績
BTC取得は6.6億円、未公開株が最大枠
同社は今回の調達資金について、2026年8月から2028年2月までにかけて、未公開株投資やレアアース鉱山投資、BTC取得など5分野へ配分する計画を示しました。
| 資金使途 | 配分額 |
|---|---|
| 未公開株投資 | 37億5,600万円 |
| レアアース鉱山投資 | 35億300万円 |
| ロボット・アズ・ア・サービス（RaaS）事業投資 | 14億4,600万円 |
| ビットコイン投資 | 6億6,200万円 |
| 増加運転資金 | 2億9,000万円 |
前回調達とBTC未保有の経緯
今回BTC取得資金を盛り込んだ背景には、2025年12月の資金調達で計画通りの資金を確保できず、BTC取得を見送った経緯があります。
当時はマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第1回新株予約権を発行し、差引手取概算額57億1,457万円の調達を見込んでいました。
しかし、株価下落に伴う行使価額の修正によって実際の調達額は約31億4,500万円（差引手取額約30億9,500万円）にとどまり、当初計画を大きく下回りました。
このため、調達した資金はAIインフラ事業への投資や運転資金に充てられ、BTC取得向けの資金は確保できず、BTCトレジャリー戦略は見送られています。
その後は2026年5月にSpaceX（スペースX）、6月にはFigure AI（フィギュアAI）へ出資しており、今回の資金調達ではBTC取得資金も新たに盛り込まれました。
全行使時の希薄化率は最大110%に
BTC取得を含む投資計画を進める一方で、今回の資金調達では既存株主への希薄化も伴います。
全てが当初価額で転換・行使された場合の希薄化率は95.33%、下限価額では110.08%（議決権ベースで最大115.47%）に達する見込みです。
同社の2026年3月期連結業績は売上高29億5,906万円、営業損失4億6,202万円となり、営業損失は8期連続となっています。
同社はこうした業績や希薄化の影響を踏まえたうえで、事業運営に必要な資金を早期に確保する必要があると説明しており、中長期的な企業価値の向上につながる投資を優先する方針を示しました。
多国籍ビットコイン財務戦略を始動
AI案件次第でBTC資金の振替も示唆
Bitcoin Japanは今回の資金調達で、BTC取得資金として6億6,200万円を充当する計画を示しており、新株予約権が計画通りに行使された場合には、同社にとって初めてのBTC保有が実現する見込みです。
一方、同社はAI関連など有望な投資案件が生じた場合、BTC取得向け資金を未公開株投資へ振り替える可能性があるとしており、実際の取得時期や購入規模は、新株予約権の行使状況や投資判断次第となります。
こうした方針から、今回調達する資金がすべてBTC取得に充てられるとは限らず、同社が掲げるBTC保有計画の実行時期や取得規模は、資金調達の進捗や投資先の選定状況に応じて決定される見通しです。
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Source：Bitcoin Japan発表
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