DOGE経済圏を一元化、新組織「ドージコイン・ラボ」が3製品を統括

DOGE新組織が3製品を一元化

Dogecoin Labs（ドージコイン・ラボ）は2026年10月21日、ドージコイン財団と連携して新組織を設立し、ドージコイン(DOGE)関連の3製品を統合すると発表しました。

対象となるのはウォレットアプリ「MyDoge」、アプリ基盤「DogeOS」、加盟店決済ツール「Such App」で、各製品の所有権と開発・運営体制を新組織に集約します。

今回の再編は、これらの製品を連携させることで、開発者・消費者・事業者をつなぐDOGE経済圏の構築を進めることが目的とされています。

3製品を統括する新組織のCEOには、MyDogeとDogeOSの創設者であるジョーダン・ジェファーソン氏が就任しました。

製品基盤を集約、財団と開発を分離

ハウス・オブ・ドージが資産移管、金融事業に集中

ドージコイン・ラボの設立に合わせ、オルタナティブ投資・トークン化プラットフォームのHouse of Doge（ハウス・オブ・ドージ）は製品開発・エンジニアリング・商業部門の一部と関連資産を新組織に拠出し、対価として株式を取得する契約を締結しました。

これに伴い、ハウス・オブ・ドージとドージコイン財団の従来の独占的な商業契約は新たな長期ライセンス契約に切り替わり、ドージコイン・ラボが財団の公式商業パートナーとなります。

再編後は、財団が商標管理やオープンソース開発の支援、コミュニティの代表を引き続き担い、ドージコイン・ラボがウォレットや決済、DeFi（分散型金融）などの商業製品の開発と市場投入を担当します。

ハウス・オブ・ドージは開発・運営コストの削減を見込むとともに、今後は代替投資商品のトークン化などの金融関連事業に経営資源を振り向ける考えを示しています。

MyDoge50万人超とDogeOS基盤を統合

新たな商業開発体制のもと、ドージコイン・ラボは50万人を超えるユーザーを持つセルフカストディウォレット「MyDoge」と、アプリケーション基盤「DogeOS」の連携を進める方針です。

DogeOSは2025年5月にPolychain Capital主導で690万ドルを調達し、イーサリアム互換（EVM）のアプリ開発基盤を構築してきました。

2026年9月30日にはパブリックテストネット「Chikyū」を公開し、DeFiやゲームなど11のプロジェクトが開発に着手しています。

MyDogeでも最近リリースされた「V3」にDogeOS上のアプリケーションとの直接接続機能が導入されており、既存のウォレット利用者に新たなサービスを届ける仕組みとなっています。

DOGE決済アプリも統合、DogeOS連携へ

ウォレットとアプリ開発基盤に加え、ドージコイン・ラボは加盟店向け決済ツール「Such App」も統合対象とし、DOGEを使った商取引への事業拡大を目指しています。

ハウス・オブ・ドージが2026年1月に開発計画を公表したSuch Appは、現在のベータ版で商品・サービスのDOGE決済や請求書発行、対面でのQR決済に対応していると説明されています。

同アプリについてもDogeOSとの統合が計画されており、実現すればウォレット利用者や開発者に加え、加盟店もDogeOS上のアプリケーションと連携する構想です。

ただし、DogeOSは現在もパブリックテストネットの段階にあり、メインネットの公開時期やSuch Appとの統合日程は未定となっています。

ETFとアプリ開発で事業領域を分割

ハウス・オブ・ドージは今回の事業再編後も、21Sharesと連携したDOGE関連の金融商品事業を継続する方針で、2026年1月22日にはDOGE現物ETF「TDOG」をナスダックに上場させています。

10月21日に発表された新たなライセンス契約でも、ハウス・オブ・ドージはTDOGなどの金融商品に関する協業権を維持するとしています。

ハウス・オブ・ドージが金融商品に関する事業を維持する一方、ドージコイン・ラボにはDOGEの実利用を広げる商業製品の開発が集約され、両社は異なる領域で事業を進める方針です。

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Source：Dogecoin Labs発表
サムネイル：AIによる生成画像