SBI、ステーブルコイン対応の米銀エレボアに1億ドル出資

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次世代デジタル銀行に1億ドル出資

SBIホールディングスは2026年11月2日、米子会社のSBI Holdings USAを通じ、米デジタル銀行のErebor Bank, N.A.（エレボア銀行）に1億ドル（約158億円）を出資すると発表しました。

出資先のエレボア銀行は、ブロックチェーンを活用した24時間決済やステーブルコインの入出金に対応しており、従来の銀行業務とデジタル資産を扱う金融サービスを展開しています。

SBIグループは円建てステーブルコイン「JPYSC」や米ドル建ての「USDC」などを手がけており、今回の出資について、米国での事業基盤を強化する取り組みと位置づけています。

同社はエレボア銀行との関係構築を通じて次世代のデジタルバンキングに関する知見を深める方針で、今後は具体的な協業内容を含め、幅広い連携の可能性を検討していくとしています。

エレボア銀行の事業基盤とSBIの戦略

開業わずか7カ月で預金残高1兆円超

SBIの発表によると、エレボア銀行は防衛テクノロジー企業Anduril Industriesの共同創業者であるパルマー・ラッキー氏が、オーウェン・ラパポート氏らとともに2025年に設立しました。

2026年2月には米国通貨監督庁（OCC）の銀行免許と米連邦預金保険公社（FDIC）の預金保険のもとで営業を開始し、防衛やAI、エネルギーなどの先端産業を担う企業を主な顧客としています。

同行は融資などの銀行業務を手がけており、同年9月時点の預金残高は70億ドル（約1兆1,000億円）を超えました。

ブロックチェーン活用の24時間決済基盤

SBIの発表によると、エレボア銀行は自社開発の勘定系システムにブロックチェーンを活用し、週末や営業時間外を含む24時間決済に対応しています。

同行は主要な決済ネットワークにも接続しており、従来の銀行決済とブロックチェーン決済の双方を扱う基盤を構築しました。

この基盤ではステーブルコインの入出金にも対応しており、従来の銀行決済とブロックチェーン決済の双方を扱える環境を整えています。

SBIのデジタルアセット戦略との接点

SBIグループもステーブルコイン分野で事業を進めており、2026年6月24日にはStartale Groupと共同開発した信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の提供を開始しました。

JPYSCはSBI新生信託銀行が発行し、当初はSBI VCトレードの口座内に限定して提供されており、将来的には国内外のパブリックチェーン上での流通を目指す方針を示しています。

同グループは米ドル建てステーブルコインのUSDCやRLUSDの国内での取り扱いに加え、セキュリティトークンの発行・流通にも取り組んできました。

海外ではリップル社やサークル社など米国のデジタルアセット関連企業への出資や提携を重ね、グローバルなデジタルアセット事業の拡大を進めています。

米クロスリバーとも合意、SBIの提携網拡大

SBIグループは2026年10月28日、米クロスリバーを傘下に持つCRB Groupと、戦略的業務提携および日本での合弁会社設立に向けた基本合意書を締結しました。

同提携では、JPYSCをクロスリバーのプラットフォームに導入し、国際決済やトークン化資産の決済手段として利用する構想を掲げており、最終契約の締結や関係当局の許認可取得を前提に協業を検討しています。

CRB Groupとの基本合意ではJPYSCを利用した決済分野での協業構想が示されたのに対し、今回のエレボア銀行出資では米国の銀行との新たな資本関係を構築する方針が発表されており、共同サービスの具体的な計画は今後の協議に委ねられています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=157.74 円）

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Source：SBIホールディングス公式発表
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用