金融庁研究会「ステーブルコイン・DeFi・証券トークン化」制度整備を議論

2026年11月11日 19:10

この記事の要点

金融庁、分散型金融研究会の議事要旨を公表
DeFi・トークン化など5分野の制度課題を議論

「分散型金融研究会」議事要旨を公表

金融庁は2026年11月11日、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」の令和8事務年度第1回会合（10月20日開催）の議事要旨を公表しました。

公開された議事要旨からは、ステーブルコイン・トークン化預金、セキュリティトークン、DEX（分散型取引所）・DeFi（分散型金融）、振替制度、証券決済の短縮化・高度化の5分野を対象に、制度整備の必要性や規制上のリスクが議論されていたことが明らかになっています。

当日の会合では、上場株式のトークン化や24時間365日の証券取引に向けた制度検討を求める意見が出されたほか、ステーブルコインの大量償還に伴う国債売却リスクやDeFiの投資者保護・マネー・ローンダリング対策についても懸念が示されています。

また、ヒアリングに参加した野村ホールディングスとSecuritize Japan（セキュリタイズ・ジャパン）からは、日本の法制度上の課題や海外との規制環境の違いが報告され、国内のオンチェーン金融の実用化に向けた制度整備の必要性が提起されました。

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オンチェーン金融の実用化に向けた制度議論

2033年に約2,990兆円、トークン化市場展望

10月20日の会合で配付された事務局説明資料では、ブロックチェーン技術を基盤とするオンチェーン金融の推進に向けて、既存の金融インフラとの最適な組み合わせを検討する方向性が示されました。

同資料では、トークン化資産の累計発行額が2026年7月時点で350億ドル超（約5.5兆円）に達したとのデータに加え、ボストン・コンサルティング・グループとRipple（リップル）の共同予測として、2033年までに世界のトークン化市場が18.9兆ドル（約3,000兆円）へ拡大するとの試算が紹介されています。

市場の成長を見据えた当日の討議では、委員から金融分野にとどまらず多様な事業の健全な発展に貢献する制度検討を求める意見が出され、トークン化された決済手段や金融資産の実用化を促す規制のあり方も議論されました。

その際、実証実験を通じて技術上のリスクや既存規制の有効性を検証するとともに、実務上の障害となっている分野を優先して制度整備を検討すべきとの意見も示されています。

証券トークン化と24時間振替の制度検討

制度上の課題をめぐる討議では、既存の証券市場へのブロックチェーン導入も取り上げられ、法律上で券面発行を要求する有価証券の券面不発行や、流動性の高い上場株式のトークン化を認めるべきとの提言が出されました。

証券のトークン化に関係する振替制度では、顧客や取引の管理が従来の口座・アカウント単位から署名鍵単位へ変化するとの指摘があり、それに伴う振替制度の高度化や問題発生時の責任関係を明確にする必要性が議論されています。

その実現に向けては、24時間365日の振替や他の金融システムとの連携を可能にするため、現行制度を補完する新たな枠組みの整備が現実的な選択肢の一つとして挙げられました。

証券決済の短縮化については、資産のトークン化とは分けて議論すべきとの見解も示され、決済の迅速化が金融市場全体に及ぼす影響やリスクの波及を抑える措置について、慎重な検討を求める意見が出されています。

野村HD「日本は1ステップ遅れ」と指摘

当日のヒアリングでは、野村ホールディングスが日本の制度環境について、米国でステーブルコインやトークン化預金の実用化が進む一方、日本は実証段階にとどまり、海外に比べて「1ステップ遅れ」の状態にあるとの認識を示しています。

同社は、野村證券・大和証券・3メガバンクグループによる共同実証やCanton Network（カントン・ネットワーク）を活用した日本国債のオンチェーン化実証などを紹介し、実用化に向けて有価証券の振替制度の見直しや決済手段のデジタル化、DeFi・ウォレット規制を含む10項目の実務・法制度上の課題を提示しました。

Securitize Japanは、RWA（現実資産）トークンの時価総額が2026年9月30日時点で390億ドル（約6.2兆円）、過去3年間の年平均成長率が195%に達したとのデータを紹介しています。

同社は、投資家がウォレット間でトークンを移転できる分散型トークン化モデルを想定した法制度の整備に加え、パブリックブロックチェーンを前提とする制度設計や海外市場との相互運用性の確保を提言しました。

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日米欧の規制動向と2027年の制度整備展望

海外では2025年7月に米国でステーブルコイン規制法「GENIUS法」が成立し、米通貨監督庁（OCC）が2026年10月21日に最終規則を公表して2027年1月18日の施行を予定するほか、EUでも欧州委員会が2026年5月から9月にかけて暗号資産市場規制法（MiCA）の見直しに関する意見募集を実施しました。

日本でも10月20日の初会合に続き、金融庁は11月2日に研究会の第2回会合を開催し、JPYC、SBI VCトレード、全国銀行協会からステーブルコインやトークン化預金に関するヒアリングを行うなど、決済分野の実務上の課題について検討を重ねています。

金融庁はオンチェーン金融フォーラムの第1回会合で、2027年初に中間整理と官民連携のロードマップを取りまとめる方針を示しており、11月11日に公表された議事要旨で明らかになった委員の提言や規制上の懸念を、今後の制度設計にどう反映するかが課題となっています。

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