タイ証券取引委員会：仮想通貨関連企業7社の業務継続を許可
タイの証券取引委員会（SEC）は、合法的に業務を継続することができる国内の仮想通貨関連企業7社のリストを8月15日に発表しました。このうちの5社は取引所、2社はディーラーとなっており、同国の規制当局が申請を許可するかどうかの正式な判決を下すまでの間、一時的に認可を受けた形となっています。
こちらから読む：仮想通貨に積極的？タイに関連するこれまでのニュースから読む
今回発表された仮想通貨の取引を許可されている取引所は次の通りです。
- Bitkub Online
- Bitcoin Company Limited
- Cash2coins
- Coin Asset
- Group Co. Ltd.（TDAX）
また、認可を受けたディーラーに該当する企業は次の2社となっています。
- Coins TH Co. Ltd.
- Digital Coin Limited
これらの仮想通貨関連企業は、規制が行われた5月14日よりも前からタイ国内でサービスを提供していたため、一時的に許可されることになったと伝えられています。また、この他にも規制よりも前から運営していたと主張している企業も2社あるとのことで、それらの企業については承認するかどうかが現在検討されています。
2018年8月17日時点の情報によると、タイのSECは50件のプロジェクト提案を受けており、そのうちの5件だけが認可に必要な要件を満たしていると報じられています。
SEC事務局長であるRapee Sucharitakul（ラペー・スチャリタクル）氏は次のように述べています。
投資家はリスクの高いデジタル資産に投資する前には、それらを運営する企業がSECに上場しているかどうかをチェックする必要があります。まだ許可を受けていないものの、デジタル資産事業を運営したいと望んでいる事業者は、SECにライセンスを申請することができます。それらの事業者は財務省からのライセンスを受けている場合に限り、事業を継続することができます。
5月に施行されたデジタルマネジメント法の内容によると、今回許可を受けた仮想通貨関連の事業者は最終的な決定が下されるまでの3ヶ月間は取引を許可されることになります。
ここ最近、タイは仮想通貨を適切に取り扱うための基盤を慎重に固めているように感じられます。仮想通貨に対して前向きな姿勢を維持しつつ、様々な問題点にも適切な規制枠組みを整えている同国の新たな政策にも注目が集まります
この記事が気に入ったら
いいね！しよう
関連のある仮想通貨ニュース
Gemini：暗号資産関連の教育サイト「Cryptopedia（クリプトぺディア）」公開
コインベース：直接上場先の取引所として「NASDAQ」選択か＝報道
BINANCE：独自ブロックチェーンの名称を「BNB Chain」に改名
RippleのxRapid「2019年世界を変えるアイデア賞」を受賞｜コスト削減・信頼性で高評価
Chiliz＆Socios：ラグビーチーム「The Sharks・Stade Français」と提携
ビットメイン「中国本土へのマイニングマシン出荷停止」を発表
注目度の高い仮想通貨ニュース
仮想通貨ニュース | 新着記事一覧
仮想通貨まとめ一覧
WoofSwapとは？Shibarium基盤トークンを売買できる分散型取引所（DEX）を紹介
K9 Finance（KNINE）とは？Shibarium基盤のDeFiプラットフォームを紹介
Bad Idea AI（BAD）とは？特徴・価格チャート・取扱う暗号資産取引所など
Astar（ASTR）の「dApp Staking」でステーキングする方法｜画像付きでわかりやすく解説
確定申告はいつからいつまで？知っておきたい「仮想通貨の税金」に関する知識
ASTRも管理できる「Polkadot{.js}」のウォレット作成方法｜画像付きでわかりやすく解説
人気のタグから探す
ブロックチェーン（blockchain）
カルダノ・エイダコイン（Cardano/ADA）
人気の仮想通貨ニュース
話題の仮想通貨の今後は？
ピックアップ
人気のタグ
BITTIMESライター募集
