タイ証券取引委員会:仮想通貨関連企業7社の業務継続を許可

by BITTIMES   

タイの証券取引委員会(SEC)は、合法的に業務を継続することができる国内の仮想通貨関連企業7社のリストを8月15日に発表しました。このうちの5社は取引所、2社はディーラーとなっており、同国の規制当局が申請を許可するかどうかの正式な判決を下すまでの間、一時的に認可を受けた形となっています。

こちらから読む:仮想通貨に積極的?タイに関連するこれまでのニュースから読む

今回発表された仮想通貨の取引を許可されている取引所は次の通りです。

  • Bitkub Online
  • Bitcoin Company Limited
  • Cash2coins
  • Coin Asset
  • Group Co. Ltd.(TDAX)

また、認可を受けたディーラーに該当する企業は次の2社となっています。

  • Coins TH Co. Ltd.
  • Digital Coin Limited

これらの仮想通貨関連企業は、規制が行われた5月14日よりも前からタイ国内でサービスを提供していたため、一時的に許可されることになったと伝えられています。また、この他にも規制よりも前から運営していたと主張している企業も2社あるとのことで、それらの企業については承認するかどうかが現在検討されています。

2018年8月17日時点の情報によると、タイのSECは50件のプロジェクト提案を受けており、そのうちの5件だけが認可に必要な要件を満たしていると報じられています。

SEC事務局長であるRapee Sucharitakul(ラペー・スチャリタクル)氏は次のように述べています。

投資家はリスクの高いデジタル資産に投資する前には、それらを運営する企業がSECに上場しているかどうかをチェックする必要があります。まだ許可を受けていないものの、デジタル資産事業を運営したいと望んでいる事業者は、SECにライセンスを申請することができます。それらの事業者は財務省からのライセンスを受けている場合に限り、事業を継続することができます。

5月に施行されたデジタルマネジメント法の内容によると、今回許可を受けた仮想通貨関連の事業者は最終的な決定が下されるまでの3ヶ月間は取引を許可されることになります。

ここ最近、タイは仮想通貨を適切に取り扱うための基盤を慎重に固めているように感じられます。仮想通貨に対して前向きな姿勢を維持しつつ、様々な問題点にも適切な規制枠組みを整えている同国の新たな政策にも注目が集まります

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

関連のある仮想通貨ニュース

Huobi Global:全ての米国ユーザーアカウント「凍結」へ|仮想通貨・資産の出金求める

Huobi Global:全ての米国ユーザーアカウント「凍結」へ|仮想通貨・資産の出金求める

詐欺集団PlusToken:イーサリアム「115億円相当」を送金|ETH価格は一時下落

詐欺集団PlusToken:イーサリアム「115億円相当」を送金|ETH価格は一時下落

BINANCE:抽選で「約1万円相当のBNBがもらえる」キャンペーン開催NEW

BINANCE:抽選で「約1万円相当のBNBがもらえる」キャンペーン開催

ハッカーがカナダ銀行にリップル(XRP)で100万ドルを要求

ハッカーがカナダ銀行にリップル(XRP)で100万ドルを要求

日本で初めての「ブロックチェーン不動産取引」を完了|安全・確実な契約を実現:Propy

日本で初めての「ブロックチェーン不動産取引」を完了|安全・確実な契約を実現:Propy

TikTok運営会社:ブロックチェーン・AI関連の「合弁会社」を設立=Bloomberg報道

TikTok運営会社:ブロックチェーン・AI関連の「合弁会社」を設立=Bloomberg報道

注目度の高い仮想通貨ニュース

XRP通貨ペアを「合計77銘柄」に拡大:仮想通貨取引所Bitrue

XRP通貨ペアを「合計77銘柄」に拡大:仮想通貨取引所Bitrue

【注意】ヨロイウォレットの「詐欺サイト」についてカルダノ財団が警告

【注意】ヨロイウォレットの「詐欺サイト」についてカルダノ財団が警告

ブロックチェーン認証された「公式グッズオークション」開催:サクラメント・キングス

ブロックチェーン認証された「公式グッズオークション」開催:サクラメント・キングス

ビットフライヤー:仮想通貨サービス・アプリ利用率で「国内No.1」を獲得

ビットフライヤー:仮想通貨サービス・アプリ利用率で「国内No.1」を獲得

Libra協会:独立した「技術運営委員会」を設立|専門家チームで開発・設計を監督

Libra協会:独立した「技術運営委員会」を設立|専門家チームで開発・設計を監督

BINANCE:チェーンリンク(Chainlink/LINK)の「先物取引」を新規追加

BINANCE:チェーンリンク(Chainlink/LINK)の「先物取引」を新規追加

Telegramに「調達資金17億ドルの財務報告」求める:米国証券取引委員会(SEC)

Telegramに「調達資金17億ドルの財務報告」求める:米国証券取引委員会(SEC)

ブロックチェーン・仮想通貨ニュース週間まとめ|2019年12月15日〜21日

ブロックチェーン・仮想通貨ニュース週間まとめ|2019年12月15日〜21日

【c0ban取引所】仮想通貨がもらえる「新規口座開設キャンペーン」延長決定

【c0ban取引所】仮想通貨がもらえる「新規口座開設キャンペーン」延長決定

MyCryptoHeroes専用アプリ「GO!マイクリ」リリース:株式会社スマートアプリ

MyCryptoHeroes専用アプリ「GO!マイクリ」リリース:株式会社スマートアプリ

【楽天ペイ】スーパーマーケット「オークワ」全159店舗に対応

【楽天ペイ】スーパーマーケット「オークワ」全159店舗に対応

日本円連動型のステーブルコイン「GMO Japanese YEN/GYEN」実証実験を開始

日本円連動型のステーブルコイン「GMO Japanese YEN/GYEN」実証実験を開始

仮想通貨ニュース | 新着記事一覧

仮想通貨まとめ一覧

国内仮想通貨取引所:消費税増税後の「各種手数料」まとめ

国内仮想通貨取引所:消費税増税後の「各種手数料」まとめ

【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ

【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

人気のタグから探す