仮想通貨の呼び方を「暗号資産」へと変更する方針を発表:金融庁

by BITTIMES

金融庁はこれまで一般的に使用されてきた「仮想通貨(Virtual Currency)」という呼び方を「暗号資産(Crypto Asset)」として改める方針であることを2018年12月14日に公開した「仮想通貨交換業等に関する研究会・報告書(案)」の中で明らかにしました。

こちらから読む:ICO規制も明確化へ「金融庁」関連ニュース

通貨ではなく"投機的"な「資産」に近い

asset

日本の金融庁は2017年に施行された資金決済法の中で「仮想通貨」という名称を使用していました。これは、FATF(金融活動作業部会)や国外の法令などで一般的に使用されていた「Virtual Currency」を日本語化したものであり、日本国内において"仮想通貨"という言葉が一般的に使用されていたことなどの理由から決定されたことだと説明されています。

しかし最近では国際的な議論の場などでも「暗号資産(Crypto Asset)」という表現が使われることが増えてきています。G20の国際サミットなどでも"Crypto Asset"という言葉が使用されており、世界的なサミットなどでは、日常生活の支払いなどで使用する"通貨"としてではなく、投機的な"資産"として表現するのが適切であるという見方が強まってきています。

今回公開された書面では、この他にも『現在の資金決済法では仮想通貨交換業者に対して「法定通貨」との誤認を防止するために"顧客への説明義務"を課しているものの「仮想通貨」という呼び方を使用すれば誤解を生みやすい』との指摘もされていることなども説明されており、より違いがわかりやすい「暗号資産」という呼称に変更する方が望ましいとの考えが示されています。

複数存在する「仮想通貨」その他の呼称

cryptocurrency

仮想通貨の呼び方は「対象となる通貨がどのような使用用途を持っているか」や「言葉を使用する人の考え方・立場」などによって大きな違いがあります。金融庁の報告書でも書かれている通り、世界各国の政府関係者などは一般的に「暗号資産(Crypto Asset)」という言葉を使用しており、それと同時に『それらの多くは主に"投機的"に使用されているため"通貨"ではない』との意見を強調しています。

その一方でメディアや業界関係者ではどの表現を用いるかに様々な違いがあり、読者などによりわかりやすく伝えるために"他の表現"に言い換えられている場合もよくあります。一般的に使用されている言葉としては、
・仮想通貨(Virtual Currency)
・暗号通貨(Crypto Currency)
・暗号資産(Crypto Asset)
・デジタル通貨(Digital Currency)
・デジタル資産(Digital Asset)
など様々であるため、仮想通貨業界を詳しく理解できていない人にとっては話をややこしくする原因にもなっていました。使用される言葉の定義が適切に決定され、世界中で共通の表現方法が使用されるようになれば、理解がしやすくなる他、詐欺などの被害防止にも繋がるのではないかと考えられています。

資産として扱われている通貨が多い一方で、決済手段として一般化してきている仮想通貨も出てきているので、今後はそれらの呼び方の分類なども重要となってくるでしょう。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

関連のある仮想通貨ニュース

ブロックチェーン実用化に挑む「ドイツ車メーカー」運転記録や修理履歴のデータ管理へ

ブロックチェーン実用化に挑む「ドイツ車メーカー」運転記録や修理履歴のデータ管理へ

金融庁:仮想通貨交換業者に「楽天ウォレット」と「ディーカレット」を登録

金融庁:仮想通貨交換業者に「楽天ウォレット」と「ディーカレット」を登録

Amazonで「仮想通貨購入したい」商品アンケートで「12.7%」が回答

Amazonで「仮想通貨購入したい」商品アンケートで「12.7%」が回答

仮想通貨市場へ参入計画する企業「190社以上」に|事業者登録への関心高まる

仮想通貨市場へ参入計画する企業「190社以上」に|事業者登録への関心高まる

コインチェック:日本円の「コンビニ入金・クイック入金」を再開

コインチェック:日本円の「コンビニ入金・クイック入金」を再開

米国会での「ブロックチェーン活用」を提案|共和党指導者ケビン・マッカーシー

米国会での「ブロックチェーン活用」を提案|共和党指導者ケビン・マッカーシー

注目度の高い仮想通貨ニュース

CARDANO(ADA)の今後に影響大?仮想通貨取引所「IronX」正式オープン【日本語対応】

CARDANO(ADA)の今後に影響大?仮想通貨取引所「IronX」正式オープン【日本語対応】

仮想通貨ニュース週間まとめ|2019年4月7日〜13日

仮想通貨ニュース週間まとめ|2019年4月7日〜13日

マネーパートナーズ「仮想通貨交換業」の子会社設立へ|ブロックチェーン事業も視野に

マネーパートナーズ「仮想通貨交換業」の子会社設立へ|ブロックチェーン事業も視野に

Dogecoin(DOGE)価格高騰にも影響か?Elon Musk「ドージコインCEO」に就任するも即辞任

Dogecoin(DOGE)価格高騰にも影響か?Elon Musk「ドージコインCEO」に就任するも即辞任

匿名ブラウザ「Tor」仮想通貨9銘柄による寄付を受入れ|多くのユーザーが要望

匿名ブラウザ「Tor」仮想通貨9銘柄による寄付を受入れ|多くのユーザーが要望

カルダノ(Cardano/ADA)シンガポールの仮想通貨取引所「Bitrue」に上場

カルダノ(Cardano/ADA)シンガポールの仮想通貨取引所「Bitrue」に上場

マネーフォワード「仮想通貨交換業者の登録」を断念|ブロックチェーン技術開発は継続

マネーフォワード「仮想通貨交換業者の登録」を断念|ブロックチェーン技術開発は継続

過去最高額!リップル(XRP)を「サンフランシスコ州立大学」に寄付|Ripple共同創設者

過去最高額!リップル(XRP)を「サンフランシスコ州立大学」に寄付|Ripple共同創設者

ビットコイン強気相場、今後も続く見通し「適正価格は156万円」Tom Lee

ビットコイン強気相場、今後も続く見通し「適正価格は156万円」Tom Lee

【重要】Zaif(ザイフ)事業継承の「同意手続き」受付終了へ|未承諾の方は早めの確認を

【重要】Zaif(ザイフ)事業継承の「同意手続き」受付終了へ|未承諾の方は早めの確認を

ロシア富裕層「1,800,000BTC」購入か?ビットコイン価格「年末2億円」と予想:著名経済学者

ロシア富裕層「1,800,000BTC」購入か?ビットコイン価格「年末2億円」と予想:著名経済学者

Coinbase:仮想通貨による「国際決済サービス」を開始|Ripple(XRP)なら手数料無料に

Coinbase:仮想通貨による「国際決済サービス」を開始|Ripple(XRP)なら手数料無料に

仮想通貨ニュース | 新着記事一覧

仮想通貨まとめ一覧

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

トヨタ(TOYOTA):ブロックチェーンや最新技術で「モビリティ社会」の新時代へ

トヨタ(TOYOTA):ブロックチェーンや最新技術で「モビリティ社会」の新時代へ

航空業界×ブロックチェーン「安全・安心・低価格」を実現する分散型の業務改革

航空業界×ブロックチェーン「安全・安心・低価格」を実現する分散型の業務改革

【保存版】ブロックチェーン総合まとめ:各業界や企業・世界各国の活用事例

【保存版】ブロックチェーン総合まとめ:各業界や企業・世界各国の活用事例

人気のタグから探す