東アフリカの内陸に位置するブルンジ共和国は、仮想通貨のトレードや送金などといった利用を全面的に禁止したことを発表しました。これは「十分な規制がなされていない現状から投資家や消費者を保護するための措置である」と説明されています。
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ブルンジ共和国は、現在の仮想通貨市場は規制が不十分であり、取引における危険性やボラティリティなどの懸念があることを考慮して、仮想通貨取引の全面禁止を決定したと伝えられています。
同国の中央銀行のマイクロファイナンス部門でディレクターを務めているAlfred Nyobewumusi（アルフレッド・ニョベウムシ）氏によると、ブルンジ共和国に住む一部の市民は仮想通貨取引によってお金を失い、政府の介入を求めたとされています。
今回の決定は、これらの投資家や消費者の人々を保護するためのものであり、取引を禁止することによって被害を防止できると期待されています。またアルフレッド氏は「この決定を尊重しない全ての人々に対して、強力な措置を講じることもできる」と述べているとも報告されています。
中国やインドなどをはじめとする複数の国では、仮想通貨に対して厳しい規制が定められており、仮想通貨取引自体を禁止する国も出てきていますが、仮想通貨業界では「このような規制は表面的に仮想通貨取引を禁止するだけであるため、インターネットが現在も普及しているように”仮想通貨取引を完全に禁止することは不可能である”」との指摘も出ています。
最近では「仮想通貨を積極的に受け入れていこうとする国」も増えてきていますが、その一方では「仮想通貨を完全に禁止しようとする国」も出てきているため、そのような国がどのような発展を遂げていくかにも注目です。
