ロシア、制裁回避にビットコイン活用か｜侵攻以降で仮想通貨採用が進む

ロシアが貿易にビットコインを使用

ロイター通信が2024年12月25日に、ロシアが西側諸国からの制裁回避を目的に、貿易においてビットコイン（BTC）や仮想通貨の決済を使用しつつあると報道しました。

ロイター通信の報道によると、ロシアのアントン・シルアノフ財務相は25日に「実験体制の一環として、ロシア国内で採掘したビットコインを対外貿易に使用することは可能だ」と、ロシア地元メディアに対して述べました。

また、アントン・シルアノフ財務相は「このような取引はすでに行われており、我々はこれからさらに拡大・発展していくべきだと考えている。来年はより一層そうなると確信している」とも述べ、今後国際決済に仮想通貨を活用していく方針を明らかにしました。

ロシアの主要な貿易相手である中国やトルコは、制裁の影響でロシアとの取引に慎重になっています。このような背景もあり、ロシアは2024年9月から国際決済において仮想通貨を使用することを認めました。アントン・シルアノフ財務相の発言は、この方針を強調したものと見られます。

12月初旬に、ウラジミール・プーチン大統領は、米国が政治目的で米ドルを使用していることを批判したうえで、代替資産への依存が加速していると指摘しました。その一例として、ビットコインを挙げており、世界中にビットコインを規制できるものはいないと発言しています。

ロシアと仮想通貨

ロシアは国際決済において、ビットコインなどの仮想通貨使用を推奨する一方で、国内決済では仮想通貨の使用を禁止しています。しかし、一部規制が見られるものの、ロシアはもっとも仮想通貨が使用されている国家の1つです。

ブロックチェーンや仮想通貨のデータを分析するChainalysisによると、仮想通貨採用指数においてロシアは13位に位置しており、18位の日本と比較して高いランキングに位置しています。

また、ウクライナ侵攻以降、ロシアは仮想通貨の採用に積極的で、法や環境を整備しつつあります。直近では、11月に税法を改正し、ビットコインなどに対する課税枠組みを改正しました。この中には、付加価値税を免除するなど、マイニング業者や仮想通貨業界にアドバンテージとなり得る変更が含まれています。

マイニングに関する法整備も行われ、エネルギー不足地域でのマイニングを制限するといった規制が導入されました。実際に、12月に2025年1月から2031年にかけて特定地域のマイニングを禁止する方針を明らかにしています。


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Souce：ロイター通信

執筆・翻訳：BITTIMES 編集部

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