タイ政府：ブロックチェーン活用した「電子到着ビザ」開発へ

タイ政府は、電子到着ビザ（eVOA）にブロックチェーンを技術を活用することによって、安全かつ迅速に"入国許可証の申請手続き"を行うことができるようにすることを計画しています。

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入国許可証の申請手続きを簡素化

タイ政府が計画しているブロックチェーン技術を活用した電子到着ビザ（eVOA）の開発には、オーストラリアのブロックチェーン企業「ShareRing（シェアリング）」と「Gateway（ゲートウェイ）」が協力しており、個人認証技術である「OneID」という技術が活用されています。

OneIDは光学式文字認識（OCR）を処理することができるようになっており、この技術をブロックチェーン技術を組み合わせて全ての情報を暗号化することによってデータを安全に保護し、入国許可証の申請手続きにかかる時間を短縮することができるとのことです。

紙をベースとした従来の方法を用いた場合には、航空券や滞在先のコピー・写真などといった様々な書類を用意する必要があるため、それらの処理には1時間近くの時間がかかっていたものの、ブロックチェーンベースのeVOAを用いることによって、それらの時間を大幅に短縮することができるとされています。

「Gateway」のCEO兼創設者であるOpas Petchmunee氏は『当社の最先端アルゴリズムを活用した独自AIソフトウェアを組み合わせることによって、顧客情報を高レベルのセキュリティで保護しつつ整合性を維持しながら、はるかに効率的で安全に、費用対効果が高めることができる』と語っています。

このデジタル査証（ビザ）は、20カ国の人々が利用できるようになっており、最初は中国とインドから訪れる人々向けに提供される予定だと伝えられています。Gatewayは現在1日あたり3,000件の取引を処理しており、2020年には300〜500万件を処理する予定だとされています。

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