米金融大手State Street：暗号資産取引プラットフォーム「Pure Digital」に技術提供

米国で2番目に長い歴史を持つ大手金融機関である「State Street（ステート・ストリート）」が、機関投資家向けの仮想通貨取引プラットフォームである「Pure Digital（ピュア・デジタル）」に技術提供を行うことが明らかになりました。

今年開設予定の暗号資産取引所に技術提供

英国の金融スタートアップである「Puremarkets（ピュアマーケッツ）」は2021年4月8日に、機関投資家向けの仮想通貨取引プラットフォームである「Pure Digital（ピュアデジタル）」の提供に向けて、米国の大手金融機関「State Street（ステート・ストリート）」が所有する外国為替テクノロジー・プロバイダー「Currenex（カリネックス）」から技術提供を受ける契約を結んだことを発表しました。

Pure Digital（ピュアデジタル）は「Currenex」の取引インフラと技術を活用して立ち上げられることになっており、現物引き渡しとカストディを扱う完全に自動化された店頭取引市場になると説明されています。

ピュアデジタルでは「交換所サービス」に加えて「デジタル資産の保管（カストディ）」も提供することを予定しており、利用者はカストディを自由に選択できる「マルチ・カストディ・ソリューション」を利用して取引できるようになると伝えられています。なお、同取引所は2021年半ば頃に暗号資産取引サービスを開始する予定だと報告されています。

ステート・ストリートは2021年3月の発表で『過去9年間に渡って"マルチアセットポートフォリオにおけるビットコインの潜在的な役割"について調査を行なってきた』ということを明らかにしており、『ビットコインが株式のヘッジ手段として使用されるケースはまだないが、その方向に向かっている可能性はある』との考えを語っていました。

「Puremarkets」は今回の発表の中で『ピュアデジタルとステート・ストリートはデジタル資産取引の分野でさらなる事業拡大を狙っている』とも語っています。

米国では大手金融機関の仮想通貨市場参入が続いており、今年2月には世界最大手の信託銀行である「BNY Mellon（バンク・オブ・ニューヨーク・メロン）」が『複数の暗号資産に対応した仮想通貨カストディサービスを2021年内に開始する予定であること』を発表しています。

>>「Pure Digital」の公式発表はこちら

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