エルサルバドルの人権団体「政府のビットコイン購入・ATM設置」についての調査を依頼

ビットコイン（BTC）を自国の法定通貨の1つとして採用したエルサルバドル政府が、同国の監督機関から調査を受けることが「ロイター」の報道で明らかになりました。この監督機関は地元の人権団体から調査依頼を受けたとのことで、具体的には「エルサルバドル政府のBTC購入・ビットコインATMの設置」などについての調査が行われると報告されています。

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エルサルバドルの監督機関が調査実施へ

エルサルバドルでは今月7日にビットコインを国の法定通貨の1つとして認める内容などを含んだ「ビットコイン法」が施行されており、現在は政府が提供する仮想通貨ウォレット「Chivo」や、ビットコインを米ドルで売買することができるビットコインATM「Chivo ATM」などが導入されていますが、今回の報道ではエルサルバドル政府が現地の監督機関から調査を受けることになったということが報じられています。

エルサルバドル政府の政策に対しては一部で批判の声が強まっており、先日は『抗議デモに参加した一部の抗議者が首都サン・サルバドルのプラザ・ジェラルド・バリオスに設置されたChivo ATMに放火して破壊した』ということも報じられていましたが、エルサルバドルの監督機関は2021年9月10日に地元の人権団体である「Cristosal」から苦情を受けたと報告されています。

人権団体からの調査依頼を受けた監督機関は、役人に対して行政処分を行なったり、資産に制裁を加える権限を有している公的資金の監督機関であり、Cristosalはエルサルバドルのビットコイン信託に関わる取締役員6人に対して抗議を行なっているとされています。

具体的な調査内容としては「エルサルバドル政府によるビットコイン購入の承認プロセスの監査」や「公的資金が使用されたビットコインATMの設置」などについての調査が行われるとのことで、今後は法的な分析報告書を作成して適切なタイミングで「General Audit Coordination」という組織にそのレポートを提出すると説明されています。

エルサルバドル政府はビットコイン法施行前に合計400BTCを購入したことを報告していましたが、ビットコイン法施行後にBTC価格が急落した際にも『150BTCを追加購入した』と報告していました。エルサルバドルはビットコインを国の法定通貨として認めた世界初の国でもあるため、今後の調査報告の結果などには注目が集まっています。

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