ロシア政府・中央銀行：暗号資産を「通貨の類似品」として定義することで合意＝報道
ロシア政府とロシアの中央銀行が暗号資産の規制方法について話し合った結果、暗号資産をデジタル金融資産ではなく「通貨の類似品」として定義することで合意に達したことが地元メディア「Kommersant」の報道で明らかになりました。同国では現在、暗号資産を"通貨の類似品"として定義する法律の草案が準備されているとのことで、この草案は2022年2月18日までに提出される予定だと報告されています。
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暗号資産はデジタル金融資産でなく「通貨の類似品」
ロシア政府とロシアの中央銀行が暗号資産の規制方法について話し合った結果、暗号資産をデジタル金融資産（DFA）ではなく「通貨の類似品」として定義することで合意に達したことが地元メディア「Kommersant」の報道で明らかになりました。
「Kommersant」の報道によると、ロシアでは現在「ロシア連邦におけるデジタル通貨の流通」に関する法律の草案が作成されているとのことで、この草案の中では暗号資産がデジタル金融資産（DFA）ではなく「通貨の類似品」として定義されていると報告されています。なお、この草案は2022年2月18日までに提出される予定であるとも報告されています。
新しい法律では『完全な本人確認が行われた場合にのみ銀行システムや認可された仲介業者を通じて仮想通貨を使用することができる』ということが説明されているとのことで、60万ルーブル（約92万円）以上の仮想通貨取引を行う場合には申告が必要で、仮想通貨決済を違法に受け入れた場合には罰金が課される予定であるとも報告されています。
なお、今回の報道では『新しい規制の一部は2022年後半または2023年以降に施行される可能性が高いと思われる』とも報じられています。
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