米証券取引委員会（SEC）は2022年12月13日に、暗号資産取引所「FTX」の創業者であるサム・バンクマン＝フリード氏を、FTX Tradingの株式投資家から詐取する計画を指揮した罪で起訴したことを発表しました。今回の発表では「サム・バンクマン＝フリード氏はFTXの顧客資産をAlameda Researchに流用したことを隠し、投資家から18億ドル以上を集めていた」と指摘されています。
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FTXの顧客資産をAlameda Researchに流用
米証券取引委員会（SEC）は2022年12月13日に、暗号資産取引所「FTX」の創業者であるサム・バンクマン＝フリード氏を、FTX Tradingの株式投資家から詐取する計画を指揮した罪で起訴したことを発表しました。
SECは今回の発表の中で『サム・バンクマン＝フリード氏はFTXの顧客資産をAlameda Researchに流用したことを隠し、投資家から18億ドル以上を集めていた』と指摘しています。
FTXは2019年5月以降に株式投資家から18億ドルの資金を調達、その中には米国を拠点とする約90人の投資家から集められた約11億ドルの資金も含まれていたとのことで、FTXを投資家に売り込む際に『FTXは安全で責任ある暗号資産取引プラットフォームだ』と宣伝し、『顧客資産を保護するための高度な自動リスク対策』などを強調していたとされています。
しかし実際には「FTXの顧客資産を自身の仮想通貨ヘッジファンドであるAlameda Researchに送金したことを隠すための数年間にわたる詐欺を指揮していた」と指摘されており、「FTXの顧客資産を利用してAlamedaに対し事実上無制限の融資枠を提供していた」など、以下複数の問題点が指摘されてます。
- FTXの顧客資産を自身の仮想通貨ヘッジファンドであるAlameda Researchに送金したことを隠すための数年間にわたる詐欺を指揮していた
- FTXの顧客資産を利用してAlamedaに対し事実上無制限の信用枠を提供し、Alamedaを重要なリスク抑制策から除外するなど、FTXプラットフォームでAlamedaを特別扱いしていた
- AlamedaがFTX関連トークンなどの過大評価された非流動資産を保有していることから、FTXにはリスクがあった
さらに今回の発表では「サム・バンクマン＝フリード氏はAlamedaを介して混合されたFTXの顧客資産を用いて、非公開のベンチャー投資・贅沢な不動産購入・多額の政治献金を行った」とも指摘されています。
米SECはサム・バンクマン＝フリード氏を「1933年証券法および1934年証券取引法の詐欺防止規定に違反した罪」で起訴しているとのことで、SECの訴状は「今後の証券法違反の差し止め、Bankman-Friedによる自己勘定以外の証券発行・購入・提供・販売への参加禁止、不正利得の返還、民事罰、役員・取締役禁止」を求めるものだと説明されています。
また、SECはこれに並行して「ニューヨーク州南部地区連邦検事局」と「商品先物取引委員会（CFTC）」も同日にサム・バンクマン＝フリード氏に対する告発を発表したとも報告しています。
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