リップル裁判「米SECが控訴しても大きな影響はない」著名弁護士が説明
「SECが控訴しても影響はない」と説明
BTC・ETH・XRPなどの仮想通貨を支持している著名弁護士のジョン・ディートン氏は2023年7月23日に、米証券取引委員会（SEC）とリップル社の裁判についてコメントし、「地方裁判所で下された判決は非常に重要なもので、米SECが控訴したとしてもXRPの後退にはならない」との考えを語りました。
リップル裁判では今月13日に地方裁判所のトーレス判事が「XRPの一般販売などは証券販売に該当しないが、機関投資家への販売は未登録証券の販売に該当する」との判決を下しましたが、最近では米SECが控訴の可能性を示唆したことが報告されていました。
米SECが控訴の可能性を示唆したことを受けて、仮想通貨業界では「SECが控訴した場合には仮想通貨市場に悪影響が出る可能性がある」と懸念する声が出ていましたが、ジョン・ディートン氏は「SECが控訴しても大きな影響はない」との見解を示しています。
今後覆される可能性を指摘する意見も
今回のリップル裁判の判決が重要である理由
ジョン・ディートン氏は最初に「控訴されたとしても控訴審の判決が出るまでには約2年かかり、それまでの間は前回の判決が尊重されることになる」と説明しています。
また「控訴裁判所で"前回の判決の根拠となったハウィーテストの第3要件の適用方法が誤っていた"との判断が下されたとしても、それは一般向けのXRP販売（取引所での販売）についてSECが勝利したことにはならない」とも説明されています。
さらに同氏は「控訴裁判所が前回の判決に異議を唱えたとしても、トーレス判事は他2つの要素を適用して引き続きリップル社に有利な判決を下す可能性がある」とも述べており、控訴審でも同様の判決が下される可能性が高いとの見解を示しています。
このように語るジョン・ディートン氏は前回の判決の重要性を強調して「今回の勝利がXRP・XRP保有者・リップルにとってどれほど重要であるかを過小評価してはならない」と語っています。
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