仮想通貨XRPの有価証券問題、米SECがリップル裁判で控訴通知

XRPの有価証券性をめぐる問題でRipple（リップル）と裁判を行なっていた米国証券取引委員会（SEC）が、2024年10月2日に裁判所で控訴通知を提出したことが明らかになりました。

今回の控訴通知は「ニューヨーク州南部地区地方裁判所が2024年8月7日に下した最終判決」に関するものとなっています。

米SECは元々「仮想通貨XRPは有価証券に該当する」と主張していましたが、同裁判所は「XRP自体は有価証券に該当しないが、機関投資家向けのXRP販売は証券法違反に該当する」との判断を下し、8月7日の判決では「リップル社に対する1億2,500万ドルの罰金命令」が下されていました。

リップル社は1.25億ドルの罰金を支払うことになったものの、この罰金額は米SECが求めていた20億ドルの制裁金の6.25％にしか満たないものであったため、当時から「米SECは控訴する可能性がある」との予想が出ていました。

米国証券取引委員会（SEC）が控訴通知を裁判所に提出したことによって、リップル社の勝利で終了に向かうと見られていた裁判が長引くこととなりました。

しかしながら、リップル社の最高法務責任者であるStuart Alderoty氏は2024年10月3日の投稿で「今回の決定はすでに大恥をかいている米SECの状況をさらに長引かせるだけだ」と述べており、「SECの訴訟が見当違いなものであることを改めて証明する準備ができている」と語っています。

（1）SECが控訴するという決定は残念ですが驚くことではありません。この決定はすでに大恥をかいているSECの状況をさらに長引かせるだけです。裁判所はすでに、リップル社が無謀な行動をとったというSECの主張を退けており、詐欺の疑いもなければ、被害者や損失もありませんでした。

（2）SECは法律を忠実に適用する代わりに、現委員長の下で業界に対する訴訟合戦を繰り広げ続けています。私たちは、逆訴訟を行うかどうかを検討中です。いずれにせよ、SECの訴訟は最初から非合理的で見当違いなものであり、私たちは控訴審でそのことを改めて証明する準備ができています（再び業界の先頭に立って）。

（3）SECの執行部長がこの発表の約1時間前に辞任を発表したのは偶然でしょうか？

最近では、米国の大手暗号資産運用会社であるBitwise（ビットワイズ）が、XRP現物ETFの登録書を米SECに提出したことも報告されているため、そのような点もあわせて今後の動向には注目が集まっています。

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Souce：控訴通知の報告
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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