XRP訴訟問題はリップルの勝利？米SEC要求額を「94％」減額した罰金命令

仮想通貨XRPの有価証券性をめぐる米国証券取引委員会（SEC）とRipple（リップル）の裁判で、米裁判所がリップル社に対して1億2,500万ドル（183億円）の罰金支払いを命じたことが明らかになりました。

今回の判決は、米SECとリップル社の間で約4年間にわたって続けられてきた訴訟問題の一環であり、「リップル社が機関投資家向けに行った1,278件のXRP売却取引は証券取引法違反に該当する」との判断が下されています。

リップル社は今回の判決で1億2,500万ドルの罰金を命じられているものの、今回の罰金は米SECが求めていた20億ドル（約2,930億円）の制裁金の6.25％にしか満たないものであるため、「この命令はリップル社の勝利を意味するもの」と評価されています。

リップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は8日の投稿で今回の判決について「これはリップル・業界・法の支配にとっての勝利であり、SECによるXRPコミュニティ全体への逆風は消え去った」とコメントしています。

SECは20億ドルを要求していましたが、裁判所は彼らが要求を過剰に行ったと認識し、それを約94％減額しました。我々は裁判所の決定を尊重し、会社の成長を続けるための明確さを得ました。

これは、リップル、業界、そして法の支配にとっての勝利です。SECによるXRPコミュニティ全体への逆風は消え去りました。

なお、今回の判決ではリップル社に対して「今後証券取引法に違反しないようにすること」も命じられており、アナリサ・トーレス判事は次のように述べています。

明確に言っておくが、裁判所は今日、リップル社の訴状後の販売が第5条に違反しているとは判断していない。しかし、リップル社が命令の境界線を押し広げようとする意欲は、まだ一線を越えていないとしても、いずれ一線を越える可能性を示している。

XRPの有価証券性をめぐる裁判では、SECが「XRPの販売は未登録証券の販売に該当する」と主張していたのに対して、ニューヨーク州南部地区地方裁判所が「XRP自体は有価証券に該当しないが、機関投資家向けのXRP販売は証券法違反に該当する」との判断を下しています。

これは「XRP自体は証券ではないが、販売方法などによって判断が変化する」という見解に基づくもので、今回の罰金命令もこの判断を反映したものとなっています。

罰金の金額がSECが求めていた金額よりも大幅に低かったことから、今後はSECが控訴する可能性があると予想する意見も出ていますが、今回のニュースを受けてXRP価格は過去24時間で20％ほど上昇しています。

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