ロシア政府、一部地域で仮想通貨マイニング禁止へ｜2031年まで制限措置

エネルギー消費のバランス維持でマイニング禁止

ロシア政府が「2025年1月1日から10の地域と領土で仮想通貨のマイニングを禁止する」という決定を下したことが地元メディアTASSの報道で明らかになりました。

今回の決定は、産業の需要を考慮しながらエネルギー消費のバランスを維持するためのものであるとのことで、マイニングの禁止措置は2025年1月1日から2031年3月15日まで適用される予定だと伝えられています。

マイニングが禁止される地域としては「ダゲスタン、イングーシ、カバルダ・バルカル、カラチャイ・チェルケス、北オセチア、チェチェン、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポリージャ州、ヘルソン州」が挙げられています。

また、エネルギー消費量がピークに達する冬の間は、シベリアの3つの地域（イルクーツク州、ブリヤート共和国、ザバイカリエ地方）でも一時的にマイニングが禁止される予定です。

ただし、これら3つの地域でマイニング禁止措置が取られるのはエネルギー消費がピークに達する期間中のみで、2025年は1月1日から3月15日まで、それ以降の年は11月15日から3月15日までが禁止措置の対象になるとされています。

マイニング禁止の内容は今後変更される可能性も

今回の報道では「仮想通貨マイニングの禁止地域リストは最終決定されたものではなく、エネルギー政策に関する委員会の決定に基づいて変更される可能性がある」とも説明されています。

ロシア連邦中央委員会燃料・エネルギー部門経済センターのセルゲイ・コロバノフ副所長は、この禁止措置は電力不足だけの問題ではなく、特定地域の電気料金の優遇措置にも関係していると指摘しており、「当該地域の電気料金が安く設定されていて、他地域の生産者や消費者が補填する状況になっている」と説明しています。

マイニング禁止期間は、この優遇措置のの廃止移行期間の終了に合わせて設定されたもので、市場の自由化が進めば制限が解除される可能性があるとも伝えられています。

仮想通貨業界では、国家規模に拡大するビットコイン準備金導入の動きに注目が集まっていますが、その一方ではマイニング関連の動きにも変化がみられており、米国のドナルド・トランプ次期大統領は「残り全てのビットコインを米国でマイニングしたい」とも語っています。

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Souce：TASS報道
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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