米国金融機関団体、トランプ大統領の仮想通貨政策を支持｜大統領令をサポートする意思も

米国の金融機関団体がバイデン前政権を批判

米国の金融機関団体は、2025年2月20日に発表した声明で、バイデン前政権の仮想通貨関連政策を批判しました。

この声明には、銀行政策研究所、アメリカ銀行協会、金融サービスフォーラム、米国証券業金融市場協会など、複数の米国の金融機関団体が署名しています。

声明で「過去数年間において、銀行に関連する当局がデジタル資産活動に関して通知した政策とガイダンスは、銀行がデジタル資産の活動に従事する能力を妨げ、ひいては米国金融システムの競争力を損ねてきました」と述べ、バイデン前政権の仮想通貨関連政策を批判しました。

また「これらの政策は、デジタル資産の保管およびカストディサービスの提供、顧客による仮想通貨の売買の促進、貸借対照表での仮想通貨の保有、パブリックチェーンの活用など、事実上あらゆるデジタル資産関連の活動に従事する銀行の能力を制限するものです」とも指摘しました。

当局が発表したポリシー・ガイダンスのうち、撤回または大幅な修正が求められるものとして、以下の項目が挙げられています。

• SR 22-6「連邦準備制度理事会監督下の銀行による仮想通貨関連活動への関与」
• 連邦準備法第9条（13）に関する政策声明
• FIL-16-2022「仮想通貨関連活動に従事することに関する通知」
• 銀行に対する仮想通貨リスクに関する共同声明
• 仮想通貨市場の脆弱性に起因する銀行の流動性リスクに関する共同声明

また、声明では「簡単に言えば、現状のままでは、米国はデジタル資産と金融テクノロジーの分野でリーダーシップを獲得することはできません」とも述べ、米国の金融および仮想通貨業界の競争力に警鐘を鳴らしています。

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トランプ大統領の作業部会をサポートする意向

声明では、トランプ大統領が1月下旬に署名した仮想通貨関連の大統領令を支持する旨も明らかにしています。

該当の大統領令に対して「大統領が1月23日の大統領令で、概説した作業計画を進めるにあたり、支援する用意があります」と述べました。

また、計画の実行にあたって、銀行関連の機関を組み込むよう要請しました。声明では「銀行機関の関与により、銀行がデジタル資産活動に参加できるようになり、結果としてデジタル資産における米国のリーダーシップが強化されます」と指摘しています。

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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