テザーCEO、ステーブルコイン規制策定で米国議員らと協議

テザー、ステーブルコイン規制対応を表明

2025年2月15日、ステーブルコイン「USDT」を発行するテザー（Tether）社のCEOであるパオロ・アルドイーノ氏が、米国議員とステーブルコイン規制の策定に関する協議を進めていることが明らかになりました。

Fox Businessの記者エレノア・テレット氏によると、アルドイノ氏とテザー社が「ステーブルコインに関する法律をいかに最適な形で策定するか」について、米国政府と積極的に協議していると伝えられています。

世界最大のステーブルコインUSDTの発行元であるTether社は、米国議会が進めるステーブルコイン規制の法案作りに向けて、主要議員らと協力関係を築いています。

（中略）

現在、米国議会はステーブルコイン規制の枠組みを策定するための法案を準備しており、アルドイノ氏は、Tether社が主要議員と積極的に関与し、法整備に意見を述べていると語りました。

テレット氏の投稿の中で、アルドイノ氏は「どのような形であれ、法律が成立すれば遵守する」との姿勢を示した上で次のように語ったことが伝えられています。

規制の枠組みの中でビジネスを展開していく方針です。法案の内容については、当社の見解を伝えながら助言を行っていきます。

我々は、米国の法律に適応せずにTetherを終わらせるつもりはありません。ただし、今後の展開はまだ不透明です。規制法を作る際には、私たちの意見も聞いていただきたいと考えています。

新たな規制案とテザー社の対応

2月6日、ウィスコンシン州のブライアン・スタイル下院議員とアーカンソー州のフレンチ・ヒル下院議員がSTABLE法案の討議草案を発表しました。

このSTABLE法案は、米国におけるドル連動型ステーブルコインの発行および運用に関する規制枠組みを提供することを目的としており、テレット氏は、テザー社もこの法案の討議に参加していることを明らかにしています。

また2月4日には、カリフォルニア州のマキシン・ウォーターズ下院議員やテネシー州のビル・ハガティ上院議員もステーブルコイン関連法案を提出しています。

この法案に準拠するためには、テザー社を含むステーブルコイン発行者が「米国の会計事務所による月次監査を受け、規制当局が事前に承認した資産と1:1の比率で準備金を維持すること」が求められます。

現在、テザー社では透明性を確保するため公式サイトが公開されており、準備資産のデータが日々更新されています。公式サイトのデータによると、2024年12月時点で、テザーは約1,437億ドル（約21兆7,400億円）の純資産を有し、総負債は約1,366億ドル（約20兆8,000億円）であることが示されています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=152.32円）

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用