トランプ大統領「米国を仮想通貨の首都に」マイアミ会議で決意表明

マイアミ講演で語られた仮想通貨政策

米国のドナルド・トランプ大統領は2025年2月19日、マイアミで開かれた会議で「アメリカを仮想通貨の首都にする」との決意を改めて表明しました。

トランプ大統領は以前から、米国を仮想通貨の中心地にするとの方針を示しており、今回の講演では「我々はあらゆる分野で最前線に立ち続ける。その一つが仮想通貨である」と語りました。

また、大統領就任式が行われた1月20日にビットコイン（BTC）価格が最高値を記録したことに触れ「ビットコインが過去最高値を更新したのは、私がアメリカを仮想通貨の首都にすることに尽力していることを皆が知っているからだ」と述べています。

一方で、仮想通貨業界に対しては利用者保護の観点を欠かすべきではないとの考えも同時に示されています。そのため、仮想通貨産業の育成と適切な規制措置の両立を目指す方針が示唆されており、多くの投資家や企業が注目しています。

※ 仮想通貨に触れるところから再生されます

バイデン政権下のSECを批判

講演の中で、トランプ大統領はバイデン政権下のSEC（米国証券取引委員会）の体制を批判しました。

特に、前SEC委員長のゲイリー・ゲンスラー氏が主導していた仮想通貨企業への法的措置について、その多くは法的な根拠がないまま行われていたことに言及しました。

ゲンスラー氏に寄せられる批判

「ゲンスラーSEC委員長は邪悪」Gemini創業者ウィンクルボス氏が批判

これらの問題に対し以下のように述べています。

私は米国をAIと仮想通貨の中心に立たせるための大統領令に署名し、バイデン政権によるビットコインや仮想通貨に対する政策を終わらせました。

この戦いは完全に終わったのです。前政権は長らく仮想通貨に対して敵対的でしたが、最終的にはSECがその立場を軟化させました。

政治的な動機から、人々を起訴することが繰り返されており、私は多くの無実の人々が不当な起訴をされるのを見過ごせませんでした。

トランプ大統領は1月24日、仮想通貨規制の改革を含む大統領令に署名しており、主要ポストに仮想通貨支持派の人物を起用するなど、業界にとって前向きな動きを見せています。

最近では、トランプ政権でデジタル資産アドバイザーを務めているボー・ハインズ氏が複数の仮想通貨業界関係者と面会していることが明らかになっており、今後のトランプ政権の具体的な政策の展開と、それが仮想通貨市場に与える影響が注目されています。

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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