コインベース、仮想通貨の規制明確化を求める
米国大手仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）は、2025年2月19日に公式ブログの投稿で、米国議会に仮想通貨規制の明確化を要請しました。
該当の投稿は「議会が行動しなければならない理由」と題されており、仮想通貨の規制明確化の必要性やイノベーション流出のリスクを主張しました。
同投稿では法整備が必要なトピックとして、開発者の権利、消費者保護、ブロックチェーンに参加する権利の保護、中央集権型仲介業者におけるコンプライアンスなどを列挙しています。
また、議会が取り組むべき優先度の高い事案として、以下のような項目を挙げました。
- トークンと取引の明確な定義
- 現物市場におけるCFTCへの権限付与
- 資金調達に関するSECの規則作成
- ステーブルコインにおけるフレームワークの確立
- DeFiとデジタルコマースの保護
- 中央集権型業者の透明性確保
コインベースは、同投稿で「何もしないことのリスクは明らかです。規制が明確でなければ、米国はブロックチェーンにおけるイノベーションの優位性を失い続けるでしょう」とも指摘しました。
同投稿を執筆したコインベースのCPOであるシールザード氏は、X上で「大統領と超党派の多数派が、技術の可能性を理解している」との認識を明らかにし、現在の議会にポジティブな意見を述べました。
We are fortunate that the President and bipartisan majorities in Congress see the potential of the technology, and understand the imperative to move quickly to get the policy right. The details of the legislation will ultimately be what matters most, but protecting the four…
— Faryar Shirzad 🛡️ (@faryarshirzad) February 19, 2025
大統領と議会の超党派の多数派がこの技術の可能性を理解し、政策を迅速に正しいものにする必要性を理解していることは幸運です。議会は仮想通貨にとって重要な自由を守る必要があります。
コインベースと米当局の動向
米国の仮想通貨業界ではトランプ米大統領が就任して以降、さまざまな変化が見られており、コインベースが抱えている米当局との問題にも影響を与える可能性があります。
SEC（米国証券取引委員会）は2月14日に、コインベースとの訴訟における控訴の回答書を提出する期限の延長を求めました。該当の訴訟は、2023年にバイデン政権下のSECが、未登録の証券にあたるトークンをコインベースが提供しているなどとして提訴したものです。
SECは回答の延長を求めた背景として「トランプ政権下における仮想通貨タスクフォースの作業が、今後の審理に影響する可能性がある」という旨のコメントを行っています。
SECとバイナンスの訴訟でも同様の事例が見られており、トランプ政権の動向が仮想通貨業界に大きな影響を与えています。
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Source：コインベース公式ブログ
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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