仮想通貨ニュース週間まとめ「ビットコイン・カルダノ・イーサリアム・リップル」などの注目記事

2025年7月13日〜19日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

ビットコイン否定のバンガード、BTC最大保有企業の筆頭株主に

7月14日、米資産運用大手バンガード・グループが、ビットコイン（BTC）を最も多く保有する企業として知られる米ストラテジー社（旧マイクロストラテジー）の筆頭株主となったことが明らかになりました。

ブルームバーグによると、バンガードはストラテジー社の株式を2,000万株以上保有しており、これは発行済株式の約8%に相当します。

BTC否定派のバンガード、MSTR筆頭株主に

ビットコイン否定の投資大手バンガード、BTC最大保有企業ストラテジー社の筆頭株主に

EMURGO「カルダノカード」ローンチへ

カルダノ（Cardano/ADA）の創設メンバーであるEMURGOが、Cardano Card（カルダノカード）と呼ばれる多機能な仮想通貨決済カードをリリースすることが明らかになりました。

Cardano Card（カルダノカード）は、ADAを含む複数の資産を日常的な支払いに利用できる仮想通貨決済対応カードであり、複数の仮想通貨を決済手段として使えるだけでなく、支払いに応じて報酬を受け取ったり、カルダノネットワークに貢献したり、ADAを担保にステーブルコインを借りることもできるとされています。

カルダノカード近日登場

EMURGO「カルダノカード」ローンチへ｜決済・報酬・ステーキングなど複数の機能を予定

米企業、5億ドル規模のドージコイン投資計画を発表

ナスダック上場企業Bit Origin（ビットオリジン）は7月17日、約5億ドル（約740億円）の資金を調達し、仮想通貨ドージコイン（Dogecoin/DOGE）を自社財務の中核資産に据える計画を発表しました。

この取り組みにより、Bit Origin社は主要な米国上場企業として初めて、ドージコインを財務資産の中核に据える方針を示しました。さらに同社は、認定投資家と合意のうえ、最大4億ドルのクラスA普通株式および1億ドルの転換社債を発行し、資金調達を進める契約を締結しています。

5億ドルでドージコイン（DOGE）を取得へ

米ビットオリジン、5億ドル規模のドージコイン投資計画を発表｜企業財務の中核資産に

PayPal共同創業者、イーサリアム財務戦略採用企業に出資

米国の著名投資家でPayPal共同創業者でもあるピーター・ティール氏が、イーサリアム（ETH）財務戦略を採用するBitMine Immersion Technologies（ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズ）社に出資したことが明らかになりました。

SEC（米国証券取引委員会）に提出された報告書によれば、ティール氏は同社の発行済株式の9.1％に相当する約509万4,000株を取得しており、現時点で同社の筆頭株主となっています。

イーサリアム市場全体でも強気の動きが広がっており、イーサリアム価格は機関投資家の参入を背景に過去3カ月間で約2倍に上昇するなど、上昇基調が鮮明となっています。

ティール氏、ETH財務戦略企業に資本投入

ピーター・ティール氏、イーサリアム財務企業BitMine社に出資｜ETH市場の追い風に

リップルが挑む「SWIFTの20%」XRPの技術革新

米国の仮想通貨アナリスト、ポール・バロン氏は7月12日、自身のX（旧Twitter）で、国際銀行間ネットワーク「SWIFT」が処理する取引量のうち、今後エックスアールピー（XRP）が20％を占めるとの見通しを示しました。

この見通しは、Ripple（リップル）社のブラッド・ガーリングハウスCEOが6月に示した「5年以内にSWIFT取引量の14％をXRPが処理する」との試算を上回るもので、バロン氏はXRPの成長余地についてさらに踏み込んだ予測を示しています。

この規模が現実となれば、年間30兆ドルという取引量は世界の主要経済圏に匹敵する規模となり、XRPがグローバル金融インフラにおいて果たす役割もより重要性を増すと予想されています。

Ripple関連の注目記事

リップル発RLUSD、ステーブルコイン格付けで最上位「A」獲得｜信頼性でUSDT・USDCを上回る

リップルが挑む「SWIFTの20%」国際送金を再定義するXRPの技術革新

ビットコイン高値更新｜CZ氏「これは序章である可能性も」

仮想通貨取引所Binance（バイナンス）の創業者であるチャンポン・ジャオ（CZ）氏は7月14日、ビットコインが12万3,000ドル（約1,793万円）を突破して過去最高値を更新したことを受け、現在の価格水準は今後の成長の序章に過ぎない可能性があるとの見解を示しました。

CZ氏は自身のX（旧Twitter）で「現在は史上最高値として注目されているが、数年後にはこの水準がごく一部に見えるようになるかもしれない」と述べています。

ビットコイン価格は14日に過去最高値となる12万3,230ドルまで上昇し、その歴史的節目に市場全体の関心が高まる中で示されたCZ氏の発言は、投資家や市場関係者の関心を集めました。

ビットコインに関する注目記事

ビットコイン「市場の熱狂はまだ始まっていない」さらなる上昇を示唆｜仮想通貨アナリスト

ビットコイン、12万3000ドル突破で高値更新｜CZ氏「これは序章である可能性も」

トランプ大統領、ステーブルコイン規制「GENIUS法案」に署名

ドナルド・トランプ米大統領は7月18日、米ドル連動型ステーブルコイン規制法案「GENIUS法案」に署名し、米国初となる包括的なステーブルコイン規制が成立しました。

同法は、ステーブルコイン発行体を対象に初の連邦規制制度を導入し、消費者保護の強化や米ドルの国際的地位の維持を目的としています。

ホワイトハウスで行われた署名式には、政府高官や仮想通貨企業の幹部らが出席しました。トランプ大統領は「この署名は皆さんの努力と先進的な取り組みの証であり、米ドルと国家にとって有益である」と述べ、業界の功績を称えました。

仮想通貨規制に関する注目記事

トランプ大統領、ステーブルコイン規制「GENIUS法案」に署名｜米国初の包括的枠組みが成立

トランプ大統領、退職年金に仮想通貨・金への投資を認める大統領令を検討中＝報道

米下院、3つの重要な仮想通貨法案を可決｜GENIUS法案は大統領署名へ

FRB・OCC・FDIC、仮想通貨保管サービスを提供する銀行向けの共同ガイダンスを発表

執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル画像：AIによる生成画像