規制明確化と需要拡大でビットコイン急騰の可能性
米大手仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）のブライアン・アームストロングCEOは2025年8月21日、2030年までにビットコイン（BTC）が100万ドル（約1.5億円）へ到達する可能性があるとの見解を示しました。
この見解はストライプ共同創業者ジョン・コリソン氏との対談番組「A Cheeky Pint」で示されたもので、数年以内にビットコインが100万ドルまで高騰し得ると語られています。
アームストロング氏は強気予想の根拠として規制の明確化や需要の拡大を挙げており、特に米国での規制進展や政府・機関投資家による採用拡大が価格の追い風になると指摘しました。
I think we'll see $1M per bitcoin by 2030.
Regulatory clarity is finally emerging, the US government is keeping a BTC reserve, there's a growing interest for crypto ETFs, among many other factors.
(Not financial advice of course, it's impossible to guarantee) pic.twitter.com/w5EfcYFvVp
— Brian Armstrong (@brian_armstrong) August 20, 2025
2030年までに、ビットコインが100万ドルに到達すると見ています。
規制の明確化がようやく進み、米国政府がBTCを準備資産として保有していることや、暗号資産ETFへの関心の高まりなど、追い風となる要因がいくつもあります。
もちろん、これは投資助言ではなく、将来の結果を保証するものでもありません。
ビットコインは記事執筆時点で1BTCあたり約11万6,000ドル（約1,700万円）前後で推移しており、100万ドル到達には現在の水準から約9倍の上昇が必要となりますが、同氏は市場の潜在力への自信を示しています。
ビットコインが迎える新たなステージ
コインベースCEOが語る「BTC 100万ドル」の可能性と根拠
米国規制環境の進展と政府のビットコイン保有開始
アームストロング氏が強気な価格予測を示す背景には、米国を中心とした仮想通貨業界の追い風があります。同氏は対談の中で、ここ数年で米国の規制環境が大きく前進した点を強調しました。
2025年3月、米国政府は「戦略的ビットコイン準備資産」を創設する大統領令を発出し、政府が公式にビットコインの保有を開始しています。これに関してアームストロング氏は「5年前には政府が保有するとは想像できなかった」と述べました。
この方針転換は他国にも波及するとされ、コインベース社も米国内外で約140の政府関連機関に仮想通貨サービスを提供していると明らかにしました。
同氏はまた、各国政府のビットコイン備蓄や、米国の安定資産法・市場構造法案といったルール整備が進めば、市場の不透明感が薄れ、投資家の安心感が広がると述べています。
機関投資家の資産配分拡大がBTC需要を後押し
さらに、機関投資家による需要拡大もビットコイン価格押し上げの重要な原動力とされています。アームストロング氏によれば、現在大手金融機関の多くはポートフォリオの1%程度しかビットコインを保有していない状況です。
一方で、規制が明確になれば「5〜10%への引き上げも十分にあり得る」と述べています。米国の整備が前進するほど機関投資家からの資金流入が見込まれ、価格上昇につながるとの見方を示しています。
中でも、ビットコインETFは大口資金の流入を促す呼び水になると期待されており、規制整備と機関マネーの参入が市場拡大の両輪になるとの見通しです。
ビットコイン市場における懸念要因の後退
ビットコインのリスク要因の後退も、強気予測を支える材料としています。アームストロング氏は「かつて懸念された政府による締め出しの可能性は大きく後退した」と指摘し、規制面の不確実性が薄れていると述べました。
また同氏は「ビットコインのプロトコルに重大な欠陥が見つかるリスクも、この十数年の精査で極めて低くなった」と語り、技術的信頼性の向上が投資家心理の安定につながると説明しています。
さらに同氏は、米国の仮想通貨規制法案「CLARITY法案」への支持を公言し、9月末の成立に向けた働きかけを継続しています。規制当局との対話に関与する立場から、市場拡大の可能性を強く捉えているとみられています。
著名人らが語るBTC100万ドル到達の可能性
アームストロング氏の「BTC=100万ドル」という見解は、著名な投資家・経営者の見方とも重なります。仮想通貨取引所BitMEXの共同創設者アーサー・ヘイズ氏は、金融システムの構造変化を背景に100万ドル到達を予測しました。
また、DeFiストラテジストのカルメロ・イッポリート氏は、規制整備や各国の準備資産化、ETFによる投資機会の拡大といった構造変化を反映した予測だと指摘しています。将来的に、ビットコインは「投機的資産」から「グローバルな準備資産」へ移行すると述べました。
さらに、米アーク・インベストメントのキャシー・ウッドCEOも、2030年末までの強気シナリオで最大150万ドル（約2.2億円）に達すると予測しています。その根拠として、機関投資家の資産配分拡大や新興国での需要増加など、長期的な成長要因を挙げました。
こうした構造的変化に基づく強気予測が相次ぐ中、アームストロング氏の見立ては業界内でも一定の裏付けを得ているとみられています。
BTC崩壊予測の誤りを認める
ビットコイン市場に広がる規制整備と国家採用の議論
直近の仮想通貨市場では、価格と採用の両面でビットコインに関する明るいニュースが相次いでいます。
FRB利下げ示唆で仮想通貨市場が急騰
米ワイオミング州ジャクソンホールで22日に開かれた経済シンポジウムで、FRB（米連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル議長が金融緩和に前向きと受け止められる発言を行いました。
パウエル議長は「経済見通しやリスクの変化によっては、金融政策の調整（利下げ）が正当化され得る」と述べ、将来的な利下げを示唆しています。
この発言を受け、市場には楽観ムードが広がり、仮想通貨全体への資金流入と買いが加速しました。
主要通貨の上昇が目立ち、特にイーサリアム（ETH）は前日比15%高の4,885ドル（約72万円）に到達し、2021年11月以来およそ4年ぶりに過去最高値を更新しました。
ビットコインも1日で3%以上上昇し、一時11万7,000ドル（約1,720万円）まで値を伸ばしています。
米国株式市場でもS&P500やナスダック総合指数、ダウ平均が軒並み前日比+2%前後の上昇となったことが報じられており、パウエル議長の発言がグローバル投資マインドに大きな影響を与えたことが示されました。
フィリピン下院、国家ビットコイン備蓄法案提出
また、国家レベルでの採用拡大を示す動きも各国で報じられています。
フィリピン下院では8月22日、中央銀行に「戦略的ビットコイン準備資産」の創設を求める法案が提出されました。
同法案は、フィリピン中央銀行（BSP）が毎年2,000 BTCを5年間購入し、計1万BTCを長期（20年間）保有することを定める内容です。
現在のレートで1万BTCは約11.5億ドル（約1,700億円）に相当し、政府が長期的に巨額のビットコインを備蓄する計画となっています。
提出者のミゲル・ビリャフエルテ下院議員は「ビットコインの備蓄は金融の安定性向上など国家利益につながる」と述べ、経済安全保障の強化を目的とすると説明しました。
国家レベルでビットコインをデジタル準備資産とみなす動きは新興国を中心に拡大しており、長期的な需要増につながるとの見方も出ています。
このように規制整備や機関投資家の参入、各国政府の備蓄拡大が進む中、ビットコインの将来性には引き続き大きな注目が集まっています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=146.87 円）
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Source：ブライアン・アームストロング氏X投稿
サムネイル：AIによる生成画像
