仮想通貨による政治資金調達をテスト
2026年1月13日、米国民主党陣営が中間選挙を見据え、仮想通貨による政治献金を受け付ける新たな資金調達プラットフォーム「BlueVault（ブルーボールト）」を立ち上げたことが明らかになりました。
仮想通貨メディアDecryptの報道によれば、これによりビットコイン（BTC）や米ドル連動型ステーブルコインを用いた寄付が可能となり、民主党の各選挙委員会は従来の法定通貨に依存しない資金調達手段を確保した形となります。
今回のBlueVault導入は、仮想通貨支持層からの献金を新たに取り込むことで、党全体の資金調達力を底上げする狙いがあると伝えられています。
米政界で広がる仮想通貨寄付
仮想通貨支持層を失った民主党の巻き返し策
仮想通貨支持層を巡る民主党の誤算
民主党が仮想通貨支持層への訴求を強める背景には、2024年の米大統領選挙で同党がこの層を十分に取り込めなかった経緯があります。
Decryptによれば、2020年時点では仮想通貨支持者（有権者および寄付者）の約6割が民主党を支持していた一方、2024年にはその構図が逆転し、約8割が共和党支持に回った可能性があるとされています。
民主党内では、仮想通貨分野に関する明確なメッセージ発信が不足していたことが支持層離反の要因と分析されており、BlueVaultの創設は、失われた接点を再構築する動きと位置付けられています。
民主党支援を目的とした新資金調達モデル
BlueVaultを立ち上げたのは、民主党系スタートアップの創設者であるウィル・シュヴァイツァー氏で、仮想通貨と政治の接点を長年にわたり見つめてきた人物として知られています。
同氏は、過去に民主党副大統領候補を支援する団体「Crypto4Harris」を組織した経歴を持ち、仮想通貨業界で約10年にわたり活動してきました。
シュヴァイツァー氏によれば、BlueVaultは従来の民主党が重視してきた草の根型の資金調達活動を拡張する取り組みと位置付けられています。
巨額資金を動員する共和党系の仮想通貨スーパーPAC「Fairshake」とは異なり、小口寄付を軸に、寄付者との継続的な関係構築を重視している点が特徴だと説明されています。
GENIUS法成立がもたらした転機
さらにシュヴァイツァー氏は、BlueVault立ち上げの背景として、仮想通貨規制を巡る環境整備の進展を挙げています。
2025年7月に米議会上院で可決されたステーブルコイン規制「GENIUS法」により、FEC（連邦選挙委員会）の規則に沿った形で仮想通貨寄付を扱える環境が整ったことが大きな転機になったと説明しています。
一方、民主党内にはエリザベス・ウォーレン上院議員をはじめ、仮想通貨産業に対して慎重、あるいは批判的な立場を取る議員も多く、党内の見解は依然として分かれている状況です。
BlueVaultが掲げる政治的中立性
シュヴァイツァー氏は、こうした状況を踏まえ「仮想通貨を特定の政治的ブランドから切り離し、民主党として独自の立ち位置を築くことがBlueVaultの目標だ」と述べています。
BlueVaultは、民主党の選挙運動が特定の大口ドナーや政治団体に過度に依存することなく、資金調達を行うための基盤を提供することを目指しています。
現時点で対応する仮想通貨はビットコインとUSDコイン（USDC）に限定されており、法的な位置付けが明確な資産を優先する方針が取られています。
同氏は「特定通貨への思想的な偏りはなく、合法性を最重視している」と強調しており、今後は規制動向や需要を踏まえて対応範囲を検討するとしています。
業界支援のPACが影響力を増す
政治資金を巡る仮想通貨の存在感と米政界の変化
仮想通貨献金が米国選挙で存在感を強める背景
仮想通貨と政治が交錯する動きは、近年、存在感を強めています。
仮想通貨業界は2024年の選挙サイクルにおいて、総額2億ドル（約320億円）以上を政治献金に投じ、トランプ氏を含む親仮想通貨派の候補者を積極的に支援しました。
また、仮想通貨業界が支援するスーパーPAC「Fairshake」は、2025年1月時点で2026年中間選挙に向けた資金として1億1,600万ドル（約180億円）をすでに確保していると報じられています。
同団体の報道官は「取り組みは減速しておらず、あらゆる選択肢が検討対象にある」と述べており、選挙戦への継続的な関与姿勢を示しています。
仮想通貨政策が映し出す米政界の対立構造
こうした資金流入を背景に、共和党側は仮想通貨に対する積極姿勢をより明確にしています。
トランプ氏は米国を「仮想通貨の世界の首都」にするとの公約を掲げ、自身や家族が関与するビットコイン採掘事業やステーブルコイン、ミームコインなどを通じて、仮想通貨分野への関与を拡大してきました。
一方、民主党もBlueVaultの導入を通じて仮想通貨業界との関係再構築を模索し始めており、両党が仮想通貨を巡って異なるアプローチを競う構図が徐々に鮮明になっています。
仮想通貨を巡る米政界の動向は、2026年中間選挙に向けた重要な争点の一つとして注目が集まっています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=158.23 円）
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Source：Decrypt報道
サムネイル：AIによる生成画像
