経営破綻した暗号資産取引所「FTX」の創業者であるサム・バンクマン＝フリード氏が逮捕されたことを受けて、同氏から献金を受けていた民主党の3つの政治団体が「今回の不正流用で資産を失った投資家に100万ドル以上の献金を返還する」と決定したことが「The Verge」などの報道で明らかになりました。
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不正流用で資産を失った投資家に返還
FTXの創業者であるサム・バンクマン＝フリード氏が逮捕されたことを受けて、同氏から献金を受けていた民主党の3つの政治団体が「今回の不正流用で資産を失った投資家に100万ドル以上の献金を返還する」と決定したことが明らかになりました。
政治献金の返還を決定したのは「民主党全国委員会（DNC）、民主党上院選挙委員会（DSCC）、民主党議会選挙委員会（DCCC）」の3団体であり、DNCは815,000ドル、DSCCは103,000ドル、DCCCは250,000ドルをFTXの顧客に返還することを約束していると報告されています。
「The Verge」の報道によると、民主党全国委員会の広報担当者は『サム・バンクマン＝フリードによる選挙資金法違反の疑惑を考慮し、2020年以降の寄付金81万5000ドルを返還するために資金を確保している。法的手続きにおいて適切な指示を受け次第、返却する予定だ』と語ったと報じられています。
サム・バンクマン＝フリード氏は過去3年間で合計約4,000万ドルの政治献金を行っていたと報告されているため、今回の返還決定報道に対しては「返還の額が少ない」などといった指摘の声も出ていますが、一連のニュースには注目が集まっています。
