オンチェーン分析が示すビットコイン需要
2026年1月20日、オンチェーン分析企業CryptoQuantの創設者であるキ・ヨンジュ氏は、オンチェーンデータを基に、ビットコイン（BTC）市場の基盤が依然として揺らいでいないとの見解を示しました。
価格動向そのものを直接の評価軸とするのではなく、資金の移動や保有構造に着目して市場を分析したもので、同氏はこの観点から、機関投資家によるビットコイン需要が現在も継続している状況に着目しています。
キ・ヨンジュ氏は自身のX（旧Twitter）で、取引所から長期保有を目的とするカストディ（保管）ウォレットへビットコインが移動する動きが目立っている点に言及し、こうした動向が機関投資家の需要を測る手がかりになるとの認識を示しました。
特に、取引所およびマイナーを除外したうえで米国のカストディウォレットに焦点を当てることで、市場に流入する機関投資家マネーの実態をより明確に把握できるとしています。
同氏によれば、これらのウォレットは一般的に100～1,000 BTC規模で保有されるケースが多く、短期的な売買を主とする個人投資家とは異なる、長期志向の資金行動を反映しやすい特徴があるといいます。
その結果として、過去1年間で約57万7,000 BTC（530億ドル/8.4兆円相当）が新たにこうしたウォレットへ流入しており、現在もなお資金流入が継続している状況が示されています。
Institutional demand for Bitcoin remains strong.
US custody wallets typically hold 100-1,000 BTC each. Excluding exchanges and miners, this gives a rough read on institutional demand. ETF holdings included.
577K BTC ($53B) added over the past year, and still flowing in. pic.twitter.com/kG1c8dTvlq
— Ki Young Ju (@ki_young_ju) January 19, 2026
ビットコインに対する機関投資家の需要は、依然として強い水準を維持しています。
米国のカストディ用ウォレットは、1つあたりおおむね100〜1,000BTCを保有するケースが一般的です。取引所やマイナー関連のウォレットを除外することで、機関投資家による需要動向を把握するための一つの目安となります。なお、ETFによる保有分もこの数値に含まれています。
過去1年間で約57万7,000 BTCが新たに積み上がっており、現在も資金流入は続いています。
「ビットコインは分散投資の有力選択肢」
機関投資家の動きが示すBTC市場の安定性
株式資産からビットコインETFへの資金移動
機関投資家の動きは、具体的な事例からも確認されています。
米国のヘッジファンド運用者であるフィリップ・ラフォント氏およびスティーブン・ショーンフェルド氏は2025年第3四半期、Amazon株式の一部売却を原資にBlackRock社のビットコイン現物ETF「iShares Bitcoin Trust（IBIT）」を買い増したことが明らかになりました。
価格調整下でも続く機関投資家の資金流入
一方、記事執筆時点のビットコイン価格は約8万9,000ドル（約1,410万円）前後で推移しており、2026年1月15日に記録した約97,000ドルからは調整局面に入っています。
投資家心理を示す「恐怖・強欲指数」も依然として「恐怖」寄りの水準に位置し、個人投資家のリスク回避姿勢が強まっている状況が示されています。
その一方で、現物ETFや先物市場を通じた機関投資家の資金流入は継続しており、市場関係者の間では、短期的なセンチメントの悪化とは対照的に、機関投資家がビットコイン市場の土台を支えているとの見方が広がっています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=158.42 円）
ビットコイン関連の注目記事はこちら
Source：キ・ヨンジュ氏X投稿
サムネイル：AIによる生成画像
