2028年めどに暗号資産ETF解禁の見通し
2026年1月25日、ビットコイン（BTC）などの暗号資産を運用対象とする現物ETF（上場投資信託）が2028年をめどに国内で解禁される見通しであることが明らかになりました。
日本経済新聞によれば、金融庁は投資信託法施行令を改正し、暗号資産（仮想通貨）を投資信託が運用可能な「特定資産」に追加する方向で調整を進めているとされています。
また、大手金融機関であるSBIホールディングスや野村ホールディングスが暗号資産ETFの商品開発を進めるとしています。
東京証券取引所の上場承認が得られれば、個人投資家も株式ETFや金ETFと同様に暗号資産ETFを売買できるようになる見込みです。
暗号資産ETFの解禁にあたっては税制面での整備も不可欠とされており、現在は株式や投資信託と同様に、一律20％の申告分離課税への移行が検討されています。
令和8年度税制改正大綱の主要項目
法改正と税制整備で進む「国内暗号資産ETF」の解禁
金融庁が示すETF導入の制度改正ロードマップ
日本経済新聞によると、金融庁は2026年内に暗号資産を金融商品取引法上の「金融商品」として明確に位置づける改正案を国会に提出し、2028年をめどに投資信託法施行令の改正を目指す方針です。
これにより、暗号資産は投資信託が運用できる「特定資産」として正式に追加される見通しとなっています。
この法改正と並行して進められているのが税制改革です。
2025年12月にまとめられた与党の2026年度税制改正大綱では、暗号資産による所得を株式や投資信託と同様に一律20％の申告分離課税とする方針が盛り込まれており、2028年からの施行が想定されています。
ETF解禁と分離課税の同時実施は、課税の公平性を確保するうえで不可欠と位置づけられています。
ETFのみが優遇税制の対象となり、現物取引に従来の高税率が残された場合は市場の公正性を損なうおそれがあるため、制度と税制の一体的な整備が求められています。
SBI・野村などが進めるETF商品設計
こうした動向を背景に、民間企業でも商品化に向けた動きが活発化しています。
SBIホールディングスは2025年7月の決算説明会にて、ビットコインやエックスアールピー（XRP）を組み入れたETFの組成計画を開示し、規制が整い次第、速やかに提供できる体制を整えていると明らかにしました。
また、野村アセットマネジメントをはじめとする大手運用会社が暗号資産ETFの開発を本格化させており、複数社による関連ファンドの検討が進行中です。
国内の取り組みと並行し、海外市場の先行事例にも関心が高まっています。
米国では2024年1月にビットコイン現物ETFが初めて承認され、大手機関投資家の資金が市場に流入しています。
日本国内でもビットコインETFの導入による資金流入効果が期待されているほか、世界的にも暗号資産を金融商品に組み込む動きが進み、香港や欧州を含む複数地域で制度整備が加速しています。
JBAが指摘する税制の不均衡と改革の必要性
一方、日本はこれまで慎重な姿勢を維持してきましたが、制度整備の遅れが国際的な競争力の低下を招くとの懸念もあり、対応の加速が求められています。
こうした中、日本ブロックチェーン協会（JBA）は「暗号資産の位置づけが決済手段から資産形成手段へと移行している」との見解を示し、法整備の推進を歓迎しています。
JBAは、現行の税制が暗号資産取引に過重な負担を強いており、個人投資家やスタートアップの成長を妨げていると指摘しています。
同協会は、公平なルールが税制と制度の両面で整えば、市場の健全な発展や国際競争力の強化につながるとの考えを示しました。
暗号資産を金融商品取引法上の金融商品として明確に位置づけることで、証券化商品の組成が容易となり、ETFをはじめとする多様な投資商品の開発が加速すると見込まれています。
これにより、国内外の機関投資家の参入が進み、流動性の向上や新たなビジネス創出、日本市場の国際競争力回復といった多面的な効果が期待されています。
国内大手6社が検討開始
暗号資産ETFと税制改革が進む日本市場
SBIホールディングスは、米資産運用大手フランクリン・テンプルトンとの合弁事業を通じて、ビットコインやイーサリアムを組み入れたETFに加え、複数の暗号資産を対象とした投資信託の提供を視野に入れています。
これらの金融商品は、運用開始から3年間で総額5兆円規模の資産残高の形成を目標に据えています。
こうした動きを踏まえ、今後は金融庁による制度設計の詳細と、東京証券取引所が策定する上場ルールの具体的な整備が焦点となります。
2028年に上場が見込まれる国内初の暗号資産ETFは、日本の資本市場における重要な転機とされ、国内外の投資家や関係者の関心を集めています。
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Source：日本経済新聞
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