この記事の要点
- 2026年2月26日、インディアナ州議会が法案HB1042を可決
- 公的年金でビットコインと仮想通貨ETF投資を制度容認へ
- 州知事署名後、退職者の資産運用に仮想通貨が追加予定
- 公的資金の仮想通貨導入として米州政策の新事例に
インディアナ州議会、年金で仮想通貨投資を可決
2026年2月26日、インディアナ州議会は、公的退職金制度および貯蓄制度において、ビットコイン（BTC）と仮想通貨ETF（上場投資信託）への投資を認める法案「HB1042」を可決しました。
同法案は現在、マイク・ブラウン州知事の署名待ちの段階にあり、州法に基づき10日以内に署名または拒否権が行使される見通しです。成立した場合、同州の公的年金制度において仮想通貨投資が制度上の選択肢として正式に導入されることになります。
議会書類によると、この法律の施行に伴い、2027年7月1日までに州の公的退職金委員会や繰延報酬委員会、年金貯蓄プログラムは、制度参加者に対して少なくとも1つの仮想通貨投資オプションを含む自己運用証券口座を提供することが義務付けられています。
制度参加者は、委員会が定める投資ガイドラインに基づいて仮想通貨投資を選択できるほか、資産評価の確認や管理手数料の支払いなども含め、従来の証券投資と同様の枠組みで資産管理を行うことができます。
これにより、州職員や退職者は、株式や債券などの従来型資産に加え、ビットコインを含む仮想通貨を長期的な資産運用の一環としてポートフォリオに組み入れることが可能となります。
今回の法案可決は、公的年金制度に仮想通貨が組み込まれる新たな事例となり、今後の制度運用や他州の対応への影響が注目されます。
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公的年金の仮想通貨投資、規制と併走する整備
州政府が進める仮想通貨投資の制度化
今回の立法措置は、ドナルド・トランプ大統領による米国ビットコイン戦略準備金創設指令を背景とした、州レベルでの仮想通貨政策の一環として進められたものと位置づけられています。
これにより、州政府職員や退職者は、株式や債券、ETFに加えて、ビットコインを含む仮想通貨を資産運用の対象として選択できる環境が制度として整備されることになります。
仮想通貨投資オプションの制度設計と監督
法案では、仮想通貨を「中央機関によって発行されず、交換手段として機能し、暗号化技術によって取引の検証や安全性が確保される資産」と定義しています。
また、退職金委員会および繰延報酬委員会は、仮想通貨投資オプションの監督や手数料の設定、口座価値の適正な評価などを通じて、制度全体の管理責任を担います。
こうした制度枠組みにより、州年金や繰延報酬制度など複数の制度において、仮想通貨投資が統一された管理体制のもとで提供される見通しです。
自己運用口座では、委員会が定める投資制限やガイドラインに基づき、一定のリスク管理のもとで仮想通貨を資産運用に組み入れることが可能となります。
仮想通貨ATM禁止で進む詐欺対策の強化
一方で、同州議会は仮想通貨ATM（一般にビットコインATMとして知られる）の運営を州全体で禁止する別の法案も可決しています。
この措置は、仮想通貨ATMを悪用した詐欺の増加を受けた法執行機関の報告を踏まえたもので、同州エバンズビル市では2025年に約40万ドル（約6,000万円）の被害が確認されています。
仮想通貨投資の制度導入と同時に規制強化を進めることで、州政府は投資機会の拡大と利用者保護の両立を図る姿勢を示しています。
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各州で進む公的資金の仮想通貨活用トレンド
インディアナ州の今回の決定は、公的資金の運用対象として仮想通貨を組み込む動きが全米で広がりつつある流れを反映した事例とみられています。
その一例として、ミズーリ州でも州政府レベルでビットコイン準備金の創設に向けた構想が進められており、各州が長期的な資産運用戦略の一環として仮想通貨の活用を検討する動きが強まっています。
一方で、仮想通貨の普及に伴い、関連する詐欺被害の増加も課題となっています。FBI（連邦捜査局）によると、2024年には仮想通貨ATMに関連する苦情が約11,000件寄せられ、前年比で99％増加しました。
さらに、2025年上半期だけでも推定2億4,000万ドル（約360億円）の損失が報告されており、こうした状況を背景に、各州では投資機会の拡大と利用者保護の両立が重要な政策課題として認識されています。
インディアナ州が公的年金制度での仮想通貨投資解禁と同時にATM禁止措置を導入したのも、このような背景を踏まえた対応とみられています。
公的年金制度への仮想通貨導入は新たな制度事例となり、今後の制度運用や他州の政策判断への影響が注目されています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=155.78 円）
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Source：インディアナ州議会資料
サムネイル：AIによる生成画像
