この記事の要点
- CoinbaseとEY-Parthenonが2026年3月、機関投資家対象の調査を公表
- 回答者25%がXRPを新規にポートフォリオへ組み入れる計画を示す
- BTC・ETH中心から選別的なアルトコイン配分への多様化が進行
- 機関の73%がデジタル資産配分を拡大する方針を明らかに
XRP・アルトコイン需要が急拡大、機関の73%が増配方針
米大手仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）と大手コンサル企業EY-Parthenonは2026年3月、世界の機関投資家351人を対象に実施したデジタル資産に関する調査レポートを公表しました。
調査によると、回答者の25%が2026年中にエックスアールピー（XRP）をポートフォリオへ新たに組み入れる計画を持っており、現在の保有比率18%から7ポイント上昇する見通しです。
ビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）以外の仮想通貨を保有する機関の割合も2025年の51%から56%へ拡大しており、両銘柄中心だった機関ポートフォリオが選別的なアルトコインへと多様化する動きが広がっています。
回答者の73%が2026年のデジタル資産配分を増やす方針を示し、74%が今後12か月間に仮想通貨価格が上昇すると見込んでいます。
アルトコイン市場に訪れる転換シナリオ
XRP・SOL・LINK、機関が選ぶアルトコインの実態
調査は2026年1月に実施され、回答者の96%がAUM（運用資産残高）10億ドル（約1,596億円）超の機関を代表する意思決定者で構成されています。
地域別では米国60%、欧州・英国20%、その他地域20%となっており、資産運用会社・ヘッジファンド・プライベートバンク・ベンチャーファンド・資産オーナー・ファミリーオフィスが対象です。
すでにデジタル資産へ投資している機関では、AUMに占めるデジタル資産配分が5%超の割合が2026年末までに18%から29%へ拡大する見通しです。
XRP組入計画が主要アルトコイン最大の上昇幅を記録
XRPの組入計画比率は主要アルトコインの中で最も大きな上昇幅を記録しており、規制環境の改善が直接の評価材料となっています。
配分拡大を計画する機関のうち65%が「規制の明確化とコンプライアンス体制への信頼感」を主要な促進要因に挙げており、XRPをめぐる米国内の法的環境の改善が投資判断に影響しているとみられています。
ソラナ（SOL）の組入計画比率は36%から38%、チェーンリンク（LINK）は20%から26%と上昇しており、ビットコインが94%、イーサリアムが86%から90%へ上昇する中でも、アルトコイン全体への配分拡大が続く形です。
画像：Coinbase・EY-Parthenonレポート
規制・ETF・インフラ、機関が配分拡大に求める3条件
配分拡大の促進要因として、65%が規制明確化を挙げたほか、51%が規制対応ビークルでのデジタル資産へのアクセス向上、46%がカストディ・決済・リスク管理にわたる機関級インフラの充実を理由に挙げています。
アクセス手段の面では、現在デジタル資産に投資する機関の66%が現物ETF・ETP（上場投資信託・上場商品）を通じて保有しており、81%が規制対応ビークルを通じたスポット保有を好む方針です。
仮想通貨現物の保有比率（ETF・ETP・直接保有の合計）は2025年1月の76%から2026年1月の79%へ上昇しており、ETFなど規制対応の金融商品を通じた機関参入が着実に広がっています。
49%が価格変動でリスク管理を強化、慎重姿勢も根強く
配分拡大の一方で、リスク管理強化の動きもみられています。回答者の49%が最近の価格変動によってリスク管理・流動性・ポジションサイジングへの注意が高まったと答えており、22%は配分の慎重化や遅延につながったとしています。
78%が市場構造の明確化を最も規制対応が必要な分野と指摘しており、66%が規制上の不確実性を依然として主要な懸念事項として挙げています。
配分拡大を計画しながらも規制リスクへの警戒を続ける機関が多く、強気一辺倒とは言い切れない状況です。
その中でもAUM規模別では、10億〜500億ドル（約1,596億〜7兆9,800億円）の中堅機関で77%が「大幅増加または増加」を計画しており、500億〜1兆ドル（約7兆9,800億〜159兆6,000億円）超の大規模機関の64〜69%を上回る積極姿勢を示しています。
時価総額指標が示す転換点
市場構造法案が進展、XRP含むアルトコイン配分が焦点
各国では仮想通貨をめぐる制度整備が立法・行政の両面から進んでおり、機関投資家の参入環境は急速に整いつつあります。
米国では仮想通貨市場構造法「CLARITY（クラリティ）法案」や規制当局によるガイダンス整備が加速しており、法的明確性への期待がXRPを含む主要アルトコインへの配分決定を後押ししています。
規制対応ビークルの整備と機関級インフラの拡充が続くなか、XRPの実際の組入比率が調査結果どおりに推移するか、2026年末にかけての機関フローが注目されます。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=159.62 円）
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Source：Coinbase・EY-Parthenonレポート
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
