この記事の要点
- Squareが2026年3月30日、米加盟店向けBTC決済を自動有効化
- 任意導入だったBTC決済が数100万店舗で標準機能に変更
- 加盟店は米ドル受け取りを維持し、価格変動リスクを回避
- BTC決済インフラ競争でPayPalなど他社への波及も注目
まずは仮想通貨決済を詳しく
Block傘下スクエア、数100万店舗でBTC決済を一斉有効化
Block傘下の決済プラットフォームSquare（スクエア）は2026年3月30日、米国内の適格加盟店向けにビットコイン（BTC）決済の自動有効化を開始し、BTCを投機資産としてではなく日常の決済手段として普及させる取り組みを本格化させました。
これまでオプトイン（加盟店が自ら有効化する方式）で任意導入だったビットコイン決済が、数百万の加盟店でデフォルト設定として一斉に利用可能となります。
加盟店側の負担を抑える仕組みも維持されており、受け取りは引き続き米ドルで行われ、ビットコインはバックグラウンドで自動変換される仕組みとなっています。
スクエアは2025年10月の「Square Bitcoin」構想の発表以来、段階的なロールアウトを進めてきましたが、導入はあくまで加盟店が任意で設定するオプトイン方式にとどまっていました。
今回の自動有効化は、加盟店側が個別に設定を行う必要をなくすものであり、ビットコイン決済を標準機能として受け付けられる環境が初めて整ったことで、同社の普及戦略は新たな段階に入っています。
スクエアの製品責任者マイルズ・スーター氏はX（Twitter）上で「これがビットコインが日常のお金として始まる瞬間だ」と述べており、数百万規模の加盟店網をビットコインの決済インフラとして活用する方針を明確に示しています。
We’re making it easier for millions of businesses to accept bitcoin.
Starting today, eligible U.S. @Square sellers will begin having Bitcoin payments automatically enabled.
Sellers who accept bitcoin will receive USD as default.
This is how bitcoin as everyday money begins.
— Miles 🌞 (@milessuter) March 30, 2026
数百万の事業者が、より簡単にビットコイン決済を受け入れられるようになります。
本日より、対象となる米国のSquare加盟店では、ビットコイン決済が自動的に有効化されます。
ビットコインでの支払いを受け付けた場合でも、加盟店には原則として米ドルで入金されます。
これが、ビットコインが日常的な決済手段として普及していく第一歩です。
全米400万店舗向けにBTC決済解禁
オプトインの限界を超えた、スクエアのBTC普及戦略
任意から標準へ、加盟店のBTC決済環境が一変
スクエアは2025年10月に「Square Bitcoin」構想を発表し、中小規模の事業者向けにビットコイン決済とウォレット機能を統合する取り組みを開始しました。
当初はライトニングネットワーク（Lightning Network）を活用した即時決済と2027年末までの手数料ゼロを特徴に、加盟店が任意で有効化できるオプトイン方式を採用していました。
2025年11月には対象を広げた第2弾のロールアウトも実施されましたが、導入はあくまで任意のままで、普及ペースには限界がありました。
今回の自動有効化は、加盟店側が個別に設定を行う必要をなくすものであり、ビットコイン決済を標準機能として利用できる環境を整えたことで、普及拡大を後押しする狙いがあるとみられています。
スーター氏はX上で「何百万ものSquare加盟店が今日からビットコイン決済を自動的に有効化される」と投稿しており、同社がビットコインを決済インフラとして位置づける姿勢を改めて示しました。
ライトニングネットワーク決済が変える店頭体験
スクエアのビットコイン決済はライトニングネットワークを基盤としており、カフェや美容室、地域の小売店といった日常的な商業環境での利用を想定した設計とされています。
ライトニングは通常のビットコインオンチェーン取引と比べて処理速度が格段に速く、少額決済に適した特性を持ちます。
消費者がビットコインで支払いを行った場合でも、加盟店の受け取りは米ドルのまま維持されるため、価格変動リスクや決済の複雑さを加盟店が負わない仕組みとなっています。
Cash Appも大幅強化、BlockのBTC戦略が全面展開へ
スクエアの動きに先立ち、Block傘下のCash App（キャッシュアップ）も2025年11月にビットコイン機能の大幅強化を発表しています。
ゼロスプレッド価格設定、手数料引き下げ、出金上限の拡大（1日1万ドル/週2万5,000ドル）、ACHや電信送金といった新たな資金調達手段への対応など、複数の施策が一斉に展開されました。
スーター氏はCash Appを「米国で最もコスト効率の高いビットコインへのオンランプのひとつ」と位置づけています。
Blockはジャック・ドーシーCEOのもとでビットコインを企業戦略の中核に据えており、Squareが決済、Cash Appが購入・保有を担うことで、両プラットフォームが相互補完的に機能する体制を整えてきました。
今回のSquareによる自動有効化は、こうした戦略を数百万規模の加盟店網へ一気に広げる動きとして反響を呼んでいます。
AIエージェントが自律的にBTC決済
スクエア参入で競争激化、BTC決済インフラの覇権争いへ
ビットコインの実用決済化をめぐっては、スマートフォンのみでビットコイン初のタップ決済を受け付け可能にしたNumoの事例や、PayPal（ペイパル）が2025年7月に開始した店舗向け仮想通貨決済機能など、決済インフラへのビットコイン統合が多方面で具体化しています。
スクエアが数百万規模の加盟店網でデフォルト化に踏み切ったことで、他の大手決済プラットフォームが同様の施策を取るかどうか、競合各社の動向も注目されています。
米国内でビットコイン決済の受け皿が一気に拡大するなか、消費者がどの程度実際の購買行動でビットコインを使用するか、普及の実態が問われる局面が続きます。
スクエアとBlockが整備を進める決済インフラが、ビットコインを「使える通貨」として定着させられるかが今後の焦点とみられています。
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Source：マイルズ・スーター氏X投稿
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