YouTube、仮想通貨関連企業chを警告なし削除｜アルゴリズム判定に不信感

YouTube、Bitcoin.com公式チャンネルを予告なく削除

仮想通貨関連サービス大手「Bitcoin.com」は4月8日、2015年から運営してきた同社の公式YouTubeチャンネルが予告なく削除されたと明らかにしました。

同チャンネルの登録者数は10万人を超えており、10年分にわたり公開してきたビットコイン教育やウォレット解説、ニュース関連動画が閲覧不能となっています。

Bitcoin.comによると、YouTube側から削除理由として「有害かつ危険なコンテンツ」と説明があったものの、事前の警告や具体的な違反箇所の提示はなかったといいます。

異議申し立ても却下されており、同社は自社ライブラリにガイドライン違反に該当する動画は存在しないと主張しています。

また同社は、教育コンテンツが削除される一方で、YouTube上では仮想通貨詐欺広告が継続的に掲載されていると指摘しました。

削除の影響はコンテンツ消失だけでは終わらず、自社サイトに埋め込んだ動画リンクがすべて機能しなくなり、サイトトラフィックにも実害が生じているとしています。

YouTubeが「有害・危険である」として、私たちのチャンネルを削除しました。

2015年からのコンテンツは、ビットコインの教育、ウォレットのチュートリアル、客観的なニュースです。一方でYouTube上には、暗号資産の詐欺広告が24時間365日ほぼ無管理で流れています。

異議申し立ても却下されました。警告（ストライク）もなし。説明もなし。ただ、10年運営されてきた正規のチャンネルと実際の詐欺を区別できないアルゴリズムの判断だけです。

TeamYouTube、人間の対応をお願いできますか？それとも広告を出稿しないといけませんか？

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繰り返されるYouTubeの仮想通貨コンテンツ一斉削除

2019年から繰り返される「有害コンテンツ」判定

YouTubeによる仮想通貨関連コンテンツの大規模削除は、過去にも複数回発生しています。

2019年末にも仮想通貨系YouTuberの動画が相次いで削除される騒動が発生し、当時は「Chris Dunn TV」「Altcoin Daily」「BTCセッションズ」など著名チャンネルの動画が「有害または危険なコンテンツ」を理由に一斉削除されました。

このときYouTubeは事後に「一連の削除は誤りだった」と認め、一部動画の復元に応じた経緯があります。

それから約6年が経過した今回のBitcoin.comのケースでも、同じ「有害かつ危険なコンテンツ」という理由で突然の削除が繰り返されました。

2019年当時と類似の判断が再び行われた事例として、クリエイターコミュニティから改めて批判の声が上がっています。

アルゴリズム頼みの削除運用に集まる批判の声

こうした削除が繰り返される背景として、クリエイターコミュニティはYouTubeの運用を問題視しており、処分判断が機械的なアルゴリズムに委ねられている点を指摘しています。

事前の警告もなく、削除の具体的な理由も伏せられたまま処分が下されるケースが相次いでおり、クリエイター側の対応手段は事実上限られているとの指摘があります。

Bitcoin.comはX投稿で「10年続いた企業と実際の詐欺を見分けられないアルゴリズム」と批判し、「人間の担当者と話すには広告を買うしかないのか」と疑問を呈しました。

また、教育コンテンツが削除される一方で詐欺的な広告が表示され続けているとの指摘もあり、審査基準への不信感が広がっています。

クリエイターたちが目を向ける分散型サービス

審査基準への信頼が揺らぐなか、クリエイターコミュニティでは中央集権型プラットフォームへの依存そのものを見直す動きが広がっています。

移行先の候補として、動画分野ではオデッシー（Odysee）やランブル（Rumble）、文章・音声分野ではサブスタック（Substack）やスポティファイ（Spotify）、直接配信のためのメールリストなどが海外メディアで報じられています。

分散型ソーシャルプロトコルでは、ジャック・ドーシー氏が関わるノストル（Nostr）やブルースカイ（Bluesky）も候補として言及されており、単一プラットフォームのモデレーション判断にコンテンツの存続を委ねない体制を求める声が強まっています。

一方のYouTubeは、これら一連の削除について公式な説明を控えたままで、審査基準や異議申し立てプロセスの透明性に関する開示についても沈黙を続けています。

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情報発信の場を見直す仮想通貨クリエイターたち

米国では仮想通貨市場構造法「CLARITY法案」の審議が大詰めを迎えるなど、仮想通貨を取り巻く制度整備が進んでいます。

その一方で、仮想通貨に関する教育・情報がどこで発信され、どのように読者へ届けられるかという情報流通の基盤そのものは、依然として少数の中央集権型プラットフォームに委ねられたままとなっています。

コンテンツ削除の判断基準が不透明なまま自動化が進む現状は、クリエイター個人の問題を超えて、仮想通貨に関する教育・情報の流通そのものがいつ遮断されてもおかしくない状態にあることを示しました。

代替プラットフォームへの移行が現実的な選択肢となるかどうかは、分散型ツールが実用段階に達するまでの時間軸にかかっています。

YouTubeが審査プロセスの透明化に踏み切るか、それとも自動削除の運用を継続するか、今後の対応が注目されます。

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Source：Bitcoin.com公式X投稿
サムネイル：AIによる生成画像