この記事の要点
- みずほ・野村ら4社が2026年4月20日に共同発表
- 日本国債を24時間365日・リアルタイム担保化
- 機関向けチェーン「カントン・ネットワーク」を採用
- 金融庁PIP支援、担保事務削減と国際競争力強化へ
JGB担保を「24時間365日」へ、みずほら4社実証
みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、日本証券クリアリング機構（JSCC）、Digital Asset Holdings, LLC（DA）の4社は2026年4月20日、日本国債（JGB）を活用したデジタル担保管理の実証実験を共同で開始したと発表しました。
4社は、機関投資家向け金融に特化したブロックチェーン「Canton Network（カントン・ネットワーク）」を活用し、発行済み有価証券としてのJGBの法的性質を維持したまま、24時間365日・リアルタイムで担保取引を成立させる仕組みの実現可能性を検証します。
現行のJGB担保取引は営業時間や営業日に縛られてきました。本実証の常時稼働モデルが実現すれば、清算機関・機関投資家・顧客・代理人の間で、クロスボーダーを含む担保の差入や差替にかかる事務が大幅に削減される見通しです。
本実証は、2026年2月に金融庁「決済高度化プロジェクト（PIP）」の支援決定を受けた取り組みの一環で、海外で先行するデジタル担保管理の流れが日本市場でも本格化する動きとして注目されています。
金融庁、銀行間決済実証を支援
JGB担保24時間へ、カントン基盤に託す業務改革
振替法を維持、階層構造でJGB権利移転を検証
発表によれば、みずほFGら4社は社債・株式等の振替に関する法律（振替法）に基づき権利移転が行われるJGBを対象に検証を進めます。
複数の口座管理機関をまたぐ階層構造のもとでの権利移転や振替口座簿の更新を、ブロックチェーン技術で支障なく遂行できるかを法的・実務的観点から確認する計画です。
具体的には、DA社がサポートするカントン・ネットワーク上のブロックチェーン基盤と既存システムが連携されます。現行の法制度の枠組みを維持したまま、デジタル領域での担保取引を可能とする設計が採られています。
検証対象の取引は国内取引をはじめ、国内外の関係者によるクロスボーダー取引も含まれ、清算機関と機関投資家、顧客と代理人といった主体間の担保授受を想定したユースケースが検証されます。
ビザ就任、JPモルガンも活用するカントンの基盤
こうしたクロスボーダー対応を可能にする基盤として採用されたカントン・ネットワークは、DA社が初期開発を手掛けた機関投資家向け金融に特化したブロックチェーンです。ビザがスーパーバリデータに就任し、JPモルガンやゴールドマン・サックスといった大手金融機関も同ネットワークを活用しています。
こうした大手金融機関の参画拡大により、カントン・ネットワークは機関向けRWA（現実資産）・担保エコシステムの基盤として存在感を高めています。
今回の実証では、この機関向け基盤のうえで、適格担保資産として国内外の機関投資家から評価されているJGBをデジタル管理できるかが検証されます。
担保の差入・差替を削減、業務効率化とコスト減
みずほFGは、JGBの管理に既存インフラとブロックチェーン技術を組み合わせることで、担保の差入や差替にかかる事務が大幅に削減されると説明しています。金融機関・投資家双方の業務効率化とコスト削減が期待されるとしています。
現物資産であるJGBをブロックチェーン上で管理できるようにすることで、デジタルネイティブな資産を含む他のデジタルアセットとの連携深化を図り、新しい金融取引による価値創出を目指すとしています。
4社は、振替法等の各種法令や関連諸規則との関係性も考慮の対象に含めており、必要に応じた規程類の改正要否や実用化に向けた機能改善も検討する方針です。
姫路トレカ店でUSDC決済実証
DTCCが先行、PIP支援で日本も実装フェーズへ
こうした国内の取り組みに先行して、米国ではすでに米預託信託・決済会社（DTCC）が米国債のトークン化にカントン・ネットワークを採用しています。
2025年12月にはバンク・オブ・アメリカやソシエテ・ジェネラルなどが参加するパイロットで、トークン化された米国債をリアルタイムで担保として再利用する実証が行われました。
今回のJGB実証は、こうした米国で進むデジタル担保管理のアプローチを日本の国債市場へ拡張する取り組みです。みずほFGは「国内外機関投資家によるJGBのさらなる利活用拡大や本邦金融市場の国際競争力強化にも貢献していきたい」と説明しています。
国内でも、金融庁PIPでは2025年11月の3メガバンク共同ステーブルコイン実証に始まり、トークン化預金とステーブルコインの銀行間決済実証など支援案件が積み重なってきました。
今回のJGB担保実証が加わることで、日本の決済・担保インフラのデジタル化は複層的に進みつつあります。PIPの支援のもとで整理される法的論点が、民間による本格展開の可否を左右する見通しです。
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Source：みずほFG発表
サムネイル：AIによる生成画像
