この記事の要点
- 米労働統計局が2026年4月11日、3月CPIを発表
- CPIは前年比3.3％で市場予想を下回るも高水準継続
- 利下げ確率は0％に低下、金融緩和の後ずれが意識
- 利下げ観測ゼロでもBTCは73,000ドル突破
BTC急伸73,000ドル、米CPI鈍化も利下げ観測ゼロ
米労働統計局（BLS）は2026年4月11日、3月の消費者物価指数（CPI）が前月比0.9％上昇、前年同月比3.3％上昇となったと発表しました。
こうした物価動向が示されたなかでも、ビットコイン（BTC）はCPI公表後に1.5％超上昇し、73,000ドル（約1,160万円）台を一時突破しました。
市場では通常、利下げ期待の後退がリスク資産の下押し要因となるものの、今回の局面ではドル安への警戒や地政学リスクを背景とした代替資産需要の高まりから買いが優勢となっています。
市場予想をわずかに下回ったものの、CPIはFRBが目標とする2％を大きく上回る水準が続いており、CMEグループによると4月のFOMCでの利下げ確率は0％まで後退しました。
据え置き確率は98.4％に達しており、エネルギー価格の上昇を背景に金融緩和への転換時期は後ずれするとの見方が広がっています。
この上昇局面について、21シェアーズのシニア仮想通貨リサーチストラテジストであるマット・メナ氏は「地政学的緊張が和らぎ規制の明確化が進めば、Q2末までに100,000ドルへ向かう動きも否定できない」と述べ、直近1ヶ月でビットコインETFへ15億ドル（約2,390億円）超の純流入が確認されていると指摘しています。
4月中旬に2カ月レンジの決着か
エネルギー高とイラン紛争、緩和を遠ざける
予想比下回るも2％目標から大きく乖離
今回のCPIレポートでは、エネルギー指数が前月比11％近く上昇し、うちガソリン価格が21.2％高と突出した伸びを記録しました。イラン紛争開戦以降、原油供給の混乱懸念からインフレ圧力が強まっていると報じられています。
エネルギーが全体を押し上げるなか、FRBは物価安定と最大雇用の二重責務を負っており、2％目標を大きく超えた状況で利下げに動けば物価安定と矛盾することになります。数値の低下はあくまで予想比の話にとどまり、実態としての高インフレは続いているというのが市場の受け止めです。
市場ではこうしたインフレ環境を受け、FOMCの政策判断に対する不透明感も強まっています。メンバーのあいだでは追加利下げの是非をめぐって意見が割れており、戦時下のエネルギー高を受けた利上げ再開も選択肢から排除されていないとの見方が出ています。
こうした利下げ封印の背景となる主要指標は、以下の通りです。
| 指標 | 結果 |
|---|---|
| 3月CPI（前月比） | +0.9％ |
| 3月CPI（前年比） | +3.3％ |
| エネルギー指数（前月比） | +約11％ |
| ガソリン価格（前月比） | +21.2％ |
| 4月FOMC利下げ確率 | 0％ |
| 4月FOMC据え置き確率 | 98.4％ |
BTC買い継続、80,000ドル視野の分岐点
利下げ観測の後退が意識されるなかでも、ビットコインには買いが集まっています。その背景について、メナ氏は「年初来で大口投資家のBTC保有が約6％増加しており、機関投資家からの継続的な需要を示している」と指摘しています。
機関マネーの流入に加え、イラン情勢が緊迫化した局面でもビットコインやアルトコインへの資金シフトが確認されており、今回のCPI公表後の上昇も同様の買いが入っているとの見方が広がっています。
ただし、ビットコインへの資金流入が持続するかはイラン紛争の行方とエネルギー価格の動向次第とされています。メナ氏は「停戦が崩れれば66,000ドル（約1,050万円）まで下落する可能性がある」と警戒感を示しています。
一方で、上値を試す動きへの期待も強まっています。テッセラクト・グループのアダム・サビル＝ブラウン氏は「73,500ドルを上抜ければショートの巨大なクラスターを巻き込み、80,000ドル（約1,270万円）に向けた連鎖的な上昇が起きる可能性がある」との見方を示しています。
直近の節目として75,000ドル（約1,194万円）が意識されており、ここを突破できるかが80,000ドルテストへの分岐点になるとみられています。
「“期待フェーズ”は終わった」
規制明確化とインフレ、相場の2大要因
金融政策に加え、制度面の変化も相場を動かす材料となっています。仮想通貨市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」は議会での合意形成に向けた審議が進んでおり、規制の明確化が機関資金の流入を加速させるとの見方から、成立時期が相場の転換点として意識されています。
ビットコイン保有者にとっては、金融政策の据え置きが短期的な売り圧力を和らげる要因となる一方、エネルギー価格次第で相場の前提が変わりやすい状況は続きます。これから参入する投資家にとっても、FOMCの判断と中東情勢の両方が判断材料になるとみられています。
次回FOMCでの政策判断、CLARITY法案の審議進展、そしてイラン紛争の行方を受けて、ビットコイン相場は方向感を探る展開が続きます。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=159.24 円）
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Source：米労働統計局（BLS）発表
サムネイル：AIによる生成画像
