この記事の要点
- 2026年4月27日、KバンクとRippleが戦略提携を発表
- ブロックチェーン国際送金のPoCを開始、2段階で検証
- UAE・タイでステーブルコイン送金の実用検証が進行
- 銀行インフラへのブロックチェーン導入が加速する動き
リップル×韓国Kバンク、国際送金PoC開始
2026年4月27日、韓国のインターネット専業銀行Kバンクと米Ripple（リップル）が、ブロックチェーンベースの国際送金テストに関する戦略的提携を締結したことが明らかになりました。
今回の提携により、Kバンクはリップルのグローバルネットワークを既存の海外送金システムに組み込み、送金の速度・コスト・透明性の改善を検証する実証実験を進める見通しです。
地元メディア「コリア・ヘラルド」によると、調印式はソウルのKバンク本社で行われ、チェ・ウヒョン代表取締役CEOやリップルのアジア太平洋担当マネージング・ディレクターであるフィオナ・マーレイ氏らが出席しています。
Kバンクはすでに第2フェーズのPoC（概念実証）に入っており、UAE（アラブ首長国連邦）とタイのパートナーを対象に、ステーブルコインを活用したオンチェーン送金の検証が進められています。
国庫支出にブロックチェーン導入
韓国送金インフラ課題と実証設計
送金コスト削減でリップルを採用
Kバンクは韓国のインターネット専業銀行として、モバイルを主軸とした金融サービスを展開してきました。一方、既存の海外送金インフラはコストや処理速度の面で改善余地が大きく、ブロックチェーン技術による刷新が業界課題となっています。
リップルは2012年創業で、現在100社超の金融機関が参加するRipple Paymentsグローバルネットワークを運営しており、国際送金への実績と技術基盤をすでに有しています。
こうした背景から、Kバンクはリップルのインフラを活用し、自社開発コストの抑制と送金品質の向上を図る方針とみられています。
2段階PoC、送金速度と安定性を検証
報道によれば、今回の提携では実証実験が2段階で設計されています。第1フェーズでは専用アプリを通じた送金テストをKバンク内製ウォレットで実施しました。
第2フェーズでは、顧客口座と内部システムを仮想的に連携させて取引の安定性を評価するとともに、UAEとタイのパートナーとのオンチェーン送金の検証が進められています。
また、この段階でウォレット基盤も切り替わり、第2フェーズではリップルのSaaS型デジタルウォレット「Palisade（パリセード）」を採用することで、コンプライアンス対応と展開速度の両立が検証されています。
あわせて、UAEとタイでは、KバンクがステーブルコインベースのMOU（覚書）を締結しており、実用化を前提とした検証が進められています。
RLUSDが銀行インフラに組み込みへ
このPoCを支える基盤として、リップルは2024年に米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」を発行し、現在は米国でトラストバンク認可の取得に向けた手続きを進めています。
今回の提携は、RLUSDを含むステーブルコイン決済基盤を実際の銀行インフラに組み込む試みとみられており、アジア市場での実装実績を積み上げる動きとして注目されています。
PoC段階にあるため、本番サービスへの移行時期は未定であり、規制対応と取引安定性の評価が商用化の判断材料となります。
チェ・ウヒョンCEOは「本提携がKバンクのブロックチェーンベース海外送金技術の競争力強化につながる」と述べており、実証実験の結果が商用展開の節目となる見通しです。
韓国初の国債決済実証へ
Ripple、アジアと中南米で実装を同時展開
一方、韓国での実証と並行して、リップルは2026年3月17日、ブラジルへの事業拡大とブラジル中央銀行へのVASPライセンス申請を発表しており、アジアと中南米の双方で金融インフラへの組み込みが同時に進んでいます。
今回のKバンクとの提携は、その動きをアジアで具体化する取り組みとして位置づけられ、複数地域で規制対応型のブロックチェーン送金基盤の実証が進みつつあります。
KバンクとリップルのPoCが商用化へ進むかどうかや、UAE・タイでのオンチェーン送金検証の結果に関心が集まっています。
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Source：コリア・ヘラルド報道
サムネイル：AIによる生成画像
