この記事の要点
- SBI VCトレードとアプラスが4月30日にUSDC店舗決済実証を発表
- 大阪の宇奈とと・ビックカメラで5月25日から5日間実施
- 訪日客もQRコードでUSDC決済可能、国内商用化へ知見蓄積
大阪2店舗でUSDC決済実験、5月25日開始
SBI VCトレード株式会社と株式会社アプラスは2026年4月30日、米ドル建てステーブルコイン「USDコイン（USDC）」を用いた店舗決済の実証実験を実施すると発表しました。
実証は大阪市内の「名代 宇奈とと」本町店および「ビックカメラ」なんば店の一部エリアで行われ、2026年5月25日から29日までの5日間にわたり展開されます。
今回の実証では、国内在住者に加え、訪日外国人旅行者もQRコードを用いたUSDC決済で飲食や家電を購入することが可能で、ドル建て資産をそのまま利用できる決済手段として国内での実用性が検証されます。
本取り組みは大阪市が推進する「国際金融都市OSAKA」施策の一環として位置づけられており、インバウンド需要の拡大を背景にステーブルコイン決済の実用化に向けた検証が進められます。
マイナンバー×JPYC決済実証：第2弾
QRコードで支払い、店舗には日本円で入金
万博の集客基盤と2社の実証体制
大阪市はかねてから「国際金融都市OSAKA」構想のもと、デジタル資産や金融イノベーションの実証フィールドとしての整備を進めてきました。
2025年には大阪・関西万博が開催され、訪日外国人の集客基盤が形成されたことも、USDC決済の実需を検証する場として同地が選ばれた背景とみられています。
こうした大阪の環境に加え、実証を担う2社の体制も整備されていました。SBI VCトレードは電子決済手段等取引業者として国内で初めてUSDCの取り扱いを開始しています。
一方、アプラスはSBI新生銀行グループの決済子会社として、加盟店への資金入金スキームを担う体制を整えています。
USDC決済フロー、3段階で日本円に変換
両社が今回の実証で採用した決済フローは3段階で構成されています。まず利用者がMetaMask（メタマスク）などのプライベートウォレットに保有するUSDCで、店舗提供のQRコードを読み取って支払いを実行します。
次に、SBI VCトレードが受け取ったUSDCを日本円に交換してアプラスへ送金し、アプラスが日本円を各店舗に入金する流れとなっています。
この構造により、店舗側は仮想通貨を直接受け取ることなく通常の日本円決済と同様の入金を受けられるため、既存の会計・税務処理への影響を最小化できるとしています。
5日間実証の先に見える商用化の道筋
こうした決済フローの実効性を確認したうえで、両社は今回の実証で得た知見をもとに、USDC流通の商用化に向けた具体的な検討を進める方針を示しています。
商用化が実現すれば、訪日外国人がドル建てウォレットをそのまま使い国内店舗で決済できる環境が整います。これにより、外貨両替の手間やコストを省けるサービスとして普及する可能性に期待が寄せられています。
ただし今回は5日間の期間限定実証であり、決済額の上限設定や対応可能店舗数などの実務的な条件は現時点で公表されていません。
中銀マネーのBC決済を実証開始
りそな・SBI証券も参入、広がるステーブルコイン実証
今回の大阪実証に先立ち、SBI VCトレードとアプラスは2025年12月に実証計画を公表しており、「国際金融都市OSAKA」施策と万博で得た知見を発展させた取り組みと説明しています。
国内ではりそなホールディングスとJCBもUSDC・JPYCを用いた個人向け決済の実証を進めており、ステーブルコイン決済の社会実装に向けた動きが複数の業種で広がっています。
SBI証券が進めるトークン化預金DVP決済の検証完了や、スターテイルの中東・アブダビでのステーブルコイン事業展開など、日本発の取り組みは国境を越えた広がりを見せています。
5月29日の実証終了後に両社が示す商用化の具体的な方針とともに、国内ステーブルコイン決済の実用化がどこまで進展するかに注目が集まっています。
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Source：SBI VCトレード公式発表
サムネイル：AIによる生成画像
