この記事の要点
- SOWAKAが日本法人設立、JPYC決済アプリ「ミセペイ」を7月試験導入
- 決済手数料0%・初期費用0円・端末不要で加盟店を募集開始
SOWAKA日本法人設立、JPYC決済を展開
シンガポールを拠点にWeb3ウォレット「Avacus」などを開発・運営するSOWAKA Pte. Ltd.（ソワカ）は2026年6月29日、円建てステーブルコイン「JPYC」の実店舗決済を日本で展開する拠点として、日本法人「株式会社Sowaka Japan」を6月1日付で設立したと発表しました。
あわせて、JPYCのQR決済に対応した店舗向けアプリ「MisePay（ミセペイ）」を公開し、2026年7月からトライアル導入を開始するとともに、飲食店や小売店、サービス店舗などを対象とした加盟店の募集も始めています。
ミセペイは加盟店向け決済手数料を0％とし、初期費用0円・専用端末不要で導入できることを特徴としており、店舗はコストや設備投資を抑えながらステーブルコイン決済を取り入れられるようになります。
日本法人では加盟店の開拓や導入支援を担うほか、ミセペイを通じて実店舗でのJPYC決済の普及を進める方針としており、ステーブルコインの日常利用を後押しする体制を整えています。
カードポイントをJPYCへ交換可能に
Sowaka Japan、JPYC国内展開の中核に
ウォレット運営で培った技術を店舗支援へ
SOWAKAは、日本国内でJPYC決済を普及させる拠点としてSowaka Japanを設立し、加盟店の開拓から導入支援、運用サポートまでを担う体制を整えました。
ステーブルコイン決済を実店舗へ広げるには、決済サービスの提供だけでなく、店舗への導入支援や継続的な運用サポートも欠かせないことから、同法人では日本市場に合わせた現場対応を一元的に担う方針です。
Sowaka Japanの事業は、SOWAKAが運営するAvacus（アバカス）の実績を基盤としており、ウォレットやSNS、コミュニティサービスの運営で培った技術やノウハウを、日本国内の加盟店向けサービスへ展開するとしています。
手数料0%と返金権限分離のJPYC決済
日本法人の第一弾事業となるミセペイは、2025年12月に発表した決済サービス「Avacus Pay」と加盟店向け支援サービス「AIM」を統合・再構成した店舗向け決済アプリで、加盟店向け決済手数料0％、初期費用0円、専用端末不要で導入できる点を特徴としています。
加盟店はQRコードを設置するだけでステーブルコイン決済を受け付けられるほか、スマートアカウント技術（取引権限を細かく制御できる仕組み）を採用し、管理者権限を共有することなく返金業務だけを現場スタッフへ委任できる仕組みを備えています。
返金権限は担当者や店舗ごとに細かく設定でき、金額上限の指定や操作履歴の記録・確認にも対応しているため、資産管理の安全性を維持しながら返金対応を円滑に行える設計となっています。
なお、加盟店負担0％はミセペイへ支払う決済手数料を対象としており、利用するブロックチェーンやウォレットによってはネットワーク手数料が発生する場合があるほか、同法人は利用者や加盟店の資産を預かることや、ステーブルコインの発行・償還・売買・交換、資産管理は行わないとしています。
ミセペイの仕様と導入条件
ミセペイの主な仕様は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期対応通貨 | JPYC（円建てステーブルコイン） |
| 決済手数料 | 加盟店負担0％ |
| 導入費用 | 0円・専用端末不要 |
| 決済方式 | QRコード |
| 権限管理 | スマートアカウント技術による返金権限の分離付与 |
| トライアル開始予定 | 2026年7月〜 |
| 対象店舗 | 飲食店・小売店・サービス店舗など |
7月試験導入、正式リリースへ段階的に
ミセペイは2026年7月から複数の店舗でトライアル導入を開始し、実際の営業環境で支払いフローや運用方法、利用者への案内などを検証しながら、正式提供に向けた改善を進める予定です。
あわせて飲食店や小売店、サービス店舗などを対象とした加盟店の募集も開始され、申し込みはミセペイの公式サイトで受け付けています。
代表取締役の松田航氏は「ステーブルコインが日常の支払い手段として定着するには、利用できる店舗を増やすことに加え、店舗が無理なく導入・運用できる仕組みを整える必要がある」と述べています。
将来的にはAvacusのウォレットやSNS、コミュニティ基盤との連携も進め、決済だけでなく店舗と利用者が継続的につながるサービスへの展開を進める方針です。
LINE_NEXT、JPYC受取サービス開始
JPYC国内エコシステムの整備が本格化
JPYCをはじめとする円建てステーブルコインは、保有や送金だけでなく決済にも活用される場面が増え、国内では利用環境の整備が個人向け・企業向けの双方で進んでいます。
個人向けでは、LINEアプリ上でJPYCを受け取れるステーブルコイン対応サービス「Unifi mini」が登場するなど、円建てステーブルコインを日常生活で利用できる環境づくりも進んでいます。
企業向けでは、越境のステーブルコイン決済を円で精算するトレーダムとJPYCの連携が始まり、送金や決済業務へ活用するための基盤づくりも進められています。
一方で、SBI新生信託は信託型ステーブルコイン「JPYSC」の発行準備を進めており、決済サービスや加盟店網の拡大と並行して発行体の整備も進むなど、国内では円建てステーブルコインを利用できる環境が徐々に整いつつあります。
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Source：SOWAKA発表
サムネイル：AIによる生成画像
