この記事の要点
- トレーダムとJPYC、越境ステーブルコイン決済で円精算を実現
- 日本企業が暗号資産を保有せず海外決済を円で受け取れる仕組みが商用始動
日本初の越境ステーブルコイン円精算を実現
トレーダム株式会社は2026年6月5日、クロスボーダー・ステーブルコイン決済サービス「トレーダム ペイメント」において、実際の商取引に基づく決済トランザクションを実施したと発表しました。
今回の取引では、海外の購入者が支払ったステーブルコインを、JPYC株式会社が提供する発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」を通じて日本円に転換し、国内事業者への円貨精算まで完了しています。
海外側で受け取ったステーブルコインは国内で円貨へ転換されたうえで事業者へ精算されるため、日本企業は暗号資産を直接管理することなく、海外からのデジタル通貨決済を円で受け取ることが可能になります。
国内の決済事業者（PSP）が主体となって海外のステーブルコイン決済を国内での円貨精算まで完結させた実際の商取引事例は日本初（同社調査）とされており、ステーブルコインを活用した国際決済の実用化事例として位置付けられています。
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トレーダム、ステーブルコイン決済の円精算を実運用証明
商用環境での初取引、実ビジネスで証明
今回利用された「トレーダム ペイメント」は、トレーダムが2026年5月22日に提供開始を公表したクロスボーダー決済サービスで、本件はその商用環境上で実施された取引となりました。
同社は今回の事例について「検証を目的としたPoC（実証実験）ではなく、実際のビジネス取引として成立した決済だ」と説明しています。
代表取締役Co-CEOの浦島伸一郎氏と阪根信一氏は、海外でのステーブルコイン決済から国内での円貨精算までを実運用として成立させたことで、新たな国際決済モデルが実際の商流で動き始めたとの認識を示しました。
手数料・着金遅延をステーブルコイン活用で解消へ
今回の実取引では、従来の海外送金で課題とされてきた高い手数料や着金までの時間を改善する手段として、ステーブルコインが実際の商流で利用されました。
JPYC株式会社の代表取締役・岡部典孝氏は、ステーブルコインが実際の商取引で決済インフラとして利用された点に意義があるとしたうえで「日本円ステーブルコインJPYCを活用することで従来型の海外送金が抱える課題の解消につながる」と述べています。
為替リスク管理サービスを展開するトレーダムは、今回の取引によって国内での円貨精算まで含めた運用を実現しており、ステーブルコインを活用した国際決済モデルの普及を進める方針です。
マイナンバー×JPYC決済、第2弾実証へ
越境EC・BtoB、拡大するステーブルコイン決済の対応領域
両社は今回の実取引を踏まえ、今後はシステム面での連携強化を進める方針を示しており、将来的にはAPI連携による「JPYC」の円貨化処理の自動化を計画しています。
円貨化処理の自動化が進めば、より大量かつリアルタイムなクロスボーダー決済に対応できるようになり、越境ECや貿易取引、デジタルコンテンツ販売、グローバルBtoB決済など幅広い用途での利用が想定されています。
両社は今回の実取引を起点にシステム連携の強化を進める方針を示しており、円貨化処理の自動化を通じてクロスボーダー決済への対応領域を広げる計画です。
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Source：トレーダム発表
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
