この記事の要点
- メタプラネット・JPYCら4社がBTC活用のデジタル社債を共同検討
- ST・ステーブルコイン決済で24時間利払いや日割り分配の実現可能性を検証
ビットコイン・ST活用のデジタルクレジット検討へ
株式会社メタプラネットは2026年7月10日、メタプラネット証券・JPYC株式会社・株式会社Progmatとの4社で、ビットコイン・ステーブルコイン・セキュリティトークン（ST）を活用したデジタルクレジット領域の共同検討を開始すると発表しました。
対象は特定のデジタル社債に限定せず、社債をはじめとする幅広いクレジット性金融商品へ広げられています。
4社は発行体と投資家の双方にとって効率性と透明性を高める新たな仕組みの実現を見据え、制度面や実務面の論点を整理しながら商品設計の可能性を探る方針です。
なお、メタプラネット証券は現在のSiiibo証券株式会社が2026年7月13日付で商号変更した新社名となる予定となっています。
BTC金融商品基盤を確保
「発行から決済まで」4社体制で検討を開始
画像：メタプラネット発表資料より引用
4社がBTC・SC・STで専門領域を分担
発表資料によると4社は、商品設計から決済、権利管理までの役割を分担し、それぞれの専門性を組み合わせながらデジタルクレジット商品の実現に向けた検討を進めるとしています。
メタプラネットとメタプラネット証券は、ビットコインを中核資産とする財務戦略と証券会社として培った知見を生かし、商品の設計・組成に加え、審査や販売、投資家対応、期中管理を担うとしています。
JPYCはステーブルコインの発行・償還や社債発行との連携可能性を検討し、Progmatはセキュリティトークンの発行・管理や権利移転、ステーブルコイン決済と接続する金融インフラの提供を担います。
4社はこの体制を通じて、ビットコインを裏付け資産または信用補完に活用したデジタルクレジット商品の設計に加え、STによる権利管理やJPYCなどを用いたオンチェーンでの利払い・償還・分配、24時間365日の決済や日割り利息計算の実現可能性についても検証を進める方針です。
日本の社債市場が抱える構造的な課題
こうした共同検討の背景には、日本のクレジット市場が抱える構造的な課題があります。
発表資料では、日本では社債を中心とするクレジット商品の発行が大企業に偏り、中堅・成長企業では発行事務や販売、投資家管理、利払い・償還などの負担が大きく、資金調達の選択肢が限られている現状を指摘しています。
一方、クレジット商品は利息や償還などのキャッシュフローがあらかじめ定義されるためデジタル化との親和性が高く、米国では保有期間に応じた分配や収益認識を前提とする商品設計や市場インフラの整備が進んでいます。
これに対し日本では、会社法上の制度や株主名簿管理などの制約から日割り分配の導入が容易ではなく、同社は既存の証券インフラとオンチェーン決済を接続する新たな金融基盤の整備が必要になるとの認識を示しています。
長期戦略「Project NOVA」の一環
こうした課題の解決に向け、メタプラネットは長期戦略「Project NOVA」で、ビットコインを単なる保有資産ではなく、信用補完や価値保存、担保として活用できる基盤資産へ発展させる構想を掲げています。
同構想では、ビットコイン関連商品やデジタルクレジット、デジタル証券、ステーブルコイン決済を組み合わせることで、従来の証券市場とデジタル資産市場を結ぶ新たな金融基盤の構築を目指しており、今回の4社による共同検討もこの構想に沿った取り組みとして打ち出されました
今後は法令・規制上の手続きや各社の機関決定、関係当局との協議を経て、商品設計や将来的な発行可能性の検討を進める方針です。
一方で、発行時期や発行条件、利回り、販売方法などは現時点で未定としており、本発表は特定の金融商品の募集・販売・勧誘や発行を確約するものではないとしています。
メタプラ、壮大なBTC投資戦略
メタプラネットが描くデジタル金融
今回の共同検討は、メタプラネットが進めてきたデジタル金融事業の基盤整備を具体化する動きとして位置付けられます。
同社は2026年6月、第一種金融商品取引業の登録を持つSiiibo証券の買収を発表しており、証券機能をグループに取り込む準備を進めています。
これに先立つ2026年3月には、日本円建てステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社に対し、最大4億円を出資する基本合意も公表し、決済基盤の強化にも取り組んできました。
Progmat社も2026年5月、日本国債のトークン化とオンチェーンでのレポ取引（国債などを担保に資金を貸し借りする取引）の実現を目指すワーキンググループの設置を発表しており、STやステーブルコインを活用した金融インフラの整備を進めています。
今回の共同検討では、こうした各社の強みを組み合わせることで、ビットコイン・ステーブルコイン・STを組み合わせた新たなデジタルクレジット市場の実現可能性を具体化していく方針です。
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Source：メタプラネット発表資料
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
