この記事の要点
- HashPort、全東信破産の加盟店にSC決済支援窓口を開設
- 端末不要・手数料無料で即日導入、インバウンドにも対応
全東信の決済難民にHashPortが救済策
HashPort（ハッシュポート）は2026年7月9日、破産した決済代行会社・全東信の加盟店と元加盟店を対象に、店舗向けステーブルコイン決済「HashPort Wallet for Biz」の特別導入支援窓口を開設すると発表しました。
帝国データバンクによると、全東信は負債総額約1,259億2,900万円を抱えて破産しており、決済環境を失った加盟店・元加盟店を支援するため、HashPortが代替決済手段の提供を開始しました。
支援窓口を通じて導入する店舗は、専用端末を用意することなく、スマートフォンやタブレットだけでステーブルコイン決済を導入できます。
初期費用・月額利用料・決済手数料はいずれも無料となっており、最短即日から運用を始められるとしています。
JPYC決済とガスレス対応
端末不要・手数料無料のステーブルコイン決済サービス
スマホ1台で店舗決済を即日再開
発表によれば、全東信の加盟店・元加盟店は、スマートフォンやタブレットにアプリを導入してビジネスウォレットを作成するだけで、「HashPort Wallet for Biz」の利用を開始できます。
専用の決済端末やカードリーダーは不要で、店頭に設置したQRコードを来店客が読み取ることで決済が完了し、売上は店舗のウォレットへステーブルコインで直接入金されます。
「HashPort Wallet for Biz」には、ノンカストディアル型（利用者自身が資産を管理する方式）ウォレット「HashPort Wallet」が採用されており、支払いにはHashPort Walletのほか、MetaMask（メタマスク）などの外部ウォレットも利用できます。
JPYC・USDCの2通貨に対応
決済には、JPYC株式会社が発行する日本円建てステーブルコイン「JPYC」と、米Circle（サークル）社が発行する米ドル建てステーブルコイン「USDC」の2種類を利用できます。
USDCは海外で広く利用されていることから、訪日外国人によるインバウンド需要にも対応でき、JPYCで受け取った売上は、発行元であるJPYC株式会社のサービスなどを通じて日本円へ換金が可能です。
DL数115万超の万博ウォレットが基盤
決済基盤となるHashPort Walletは、大阪・関西万博で利用された「EXPO2025デジタルウォレット」を引き継いだアプリで、同社発表によるとダウンロード数は115万を超えています。
日本円ステーブルコイン利用者の80%以上が同アプリを利用しているほか、ユーザー間送金ではネットワーク手数料（ガス代）が不要な「ガスレス」仕様を採用しています。こうした実績を背景に、今回の加盟店向け支援にも活用されています。
PontaポイントをSC化へ
国内で広がる店舗向けステーブルコイン決済
全東信の破産を受けて代替決済手段の確保が課題となるなか、国内では店舗向けステーブルコイン決済を活用する動きが拡大しています。
JPYCのQR決済に対応した店舗向けアプリ「MisePay（ミセペイ）」もトライアル導入を開始するなど、店舗が利用できるステーブルコイン決済サービスの選択肢は広がっています。
HashPortによる今回の特別導入支援も、店舗の新たな決済手段確保を後押しする取り組みの一つです。受付期間は2026年7月31日までで、対象となる全東信の加盟店・元加盟店は専用フォームから申し込みできます。
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Source：HashPort公式プレスリリース
サムネイル：AIによる生成画像
