仮想通貨規制クラリティ法、統合草案が今週公開か｜7月下旬採決の可能性も

CLARITY法案、統合草案が今週公開か

米FOXビジネスのエレノア・テレット記者は2026年7月13日、仮想通貨（暗号資産）の市場構造を定める「CLARITY（クラリティ）法」の統合草案が今週中にも公開される見込みだと、X（Twitter）への投稿で伝えました。

統合草案は、上院銀行委員会と上院農業委員会で個別に審議されてきた法案文書を一本化する更新版で、公開されれば上院本会議での審議入りに向けた手続きが本格化する見込みです。

一方、主要条項を巡る協議は現在も続いており、テレット記者は複数の業界関係者の話として、倫理条項を含む重要事項について最終的な合意には至っていないと伝えています。

こうした協議が続くなか、上院本会議での採決日程は現時点で定まっておらず、多くの関係者は7月20日の週にも採決が設定されることに期待を示しているといいます。

今週は、重要な経済指標の発表やFRB（米連邦準備制度理事会）高官の発言に加え、CLARITY法案を巡る新たな動きにも注目が集まります。（中略）

📌 CLARITY法案の統合版公開に期待
上院銀行委員会と上院農業委員会がそれぞれ策定した法案を一本化したCLARITY法案の統合版が公開される可能性があります。

関係者の間では、早ければ7月20日の週にも上院本会議での採決を期待する声が出ています。ただし、重要項目の調整が続いていることから、実際に採決日程が確定するかどうかは依然として不透明です。

セリグ氏「CLARITY成立は目前」

CFTC委員長「クラリティ法案は目前」民主党要求の倫理条項が最大の壁に

統合草案の公開前に残る主要争点

倫理条項と利回り規定、協議が長期化

上院本会議での採決に向けて現在も調整が続いている最大の争点は、政府高官の利益相反を制限する倫理条項で、民主党側は規定の強化を法案賛成の条件に挙げてきたと報じられています。

倫理条項に加え、ステーブルコインの利回り規定などを巡る協議も長期化したことから、委員会で予定されていたマークアップ（修正審議）は今年に入って複数回延期されました。

倫理条項を巡る調整は現在も続いており、最終合意には至っていないため、統合草案の文言は実際の公開をもって明らかになる見通しです。

MCSAが中立へ、支持側に変化

採決に向けた調整が続くなか、法案の一部条項に懸念を示してきた法執行団体の姿勢にも変化が現れています。

MCSA（米主要郡保安官協会）は2026年7月3日、ブロックチェーン開発者の扱いを定めた第604条をめぐる継続的な協議を理由に、クラリティ法への立場を「中立」へ転換しました。

テレット記者はこの動きもXで伝えており、今回の投稿では、こうした調整の進展を確認する材料として、統合草案の公開を今週の重要な予定の一つに挙げています。

次の節目は「8月6日」

クラリティ法案、次の節目は「8月6日」与野党の溝と法執行機関の分裂続く

次の節目は8月6日、統合草案の公開に関心

日程面では、ホワイトハウスが法案成立の目標としてきた7月4日までの署名が実現せず、交渉の節目は次の期限となる8月6日へ移ったことが報じられています。

採決日程は現時点でも定まっておらず、当面は統合草案が予定通り公開されるかどうかが次の焦点となります。

統合草案が公開されれば、倫理条項や第604条を含む争点がどのような文言で整理されたのかが明らかとなり、その内容を受けた上院本会議での審議の行方に関心が集まっています。

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Source：エレノア・テレット氏X投稿
サムネイル：AIによる生成画像