この記事の要点
- トランプ大統領がCLARITY法案可決を上院に要請
- 仮想通貨規制の明確化に向け上院審議が大詰め
トランプ氏「CLARITY法案を可決せよ」
ドナルド・トランプ米大統領は2026年7月13日、自身のSNS「Truth Social（トゥルース・ソーシャル）」への投稿で、仮想通貨の市場構造を定める「CLARITY（クラリティ）法案」を可決するよう米上院に求めました。
トランプ氏は、11日に急逝した共和党のリンジー・グラハム上院議員（サウスカロライナ州）に触れ「大きな支持者であるグラム上院議員に敬意を込めて、米上院はCLARITY法案を可決すべきだ」と述べています。
また、中国が仮想通貨やAIなどの先端分野で主導権を握ろうとしているとの認識を示したうえで「中国にどちらの分野でも勝たせてはならない」と強調し、CLARITY法案の早期成立を改めて訴えました。
大きな支持者であるリンジー・グラハム上院議員を称える意味でも、米国上院はCLARITY法案を可決すべきです。
中国をはじめとする多くの国々は、この重要な金融分野の大きな変革、そして現在アメリカがリードしているAI分野についても、完全かつ全面的な主導権を握ろうとしています。（後略）
セリグ氏「CLARITY成立は目前」
下院可決済みのCLARITY法案、上院審議大詰め
上院60票の壁、共和党だけでは届かず
トランプ大統領が可決を求めたクラリティ法案（Digital Asset Market Clarity Act of 2025）は、2025年7月17日に米下院本会議で賛成294・反対134の超党派により可決され、その後、上院での審議へ移りました。
2026年5月14日には上院銀行委員会も賛成15・反対9の超党派で法案を可決しており、現在は上院本会議での採決を待つ段階にあります。
上院本会議での可決には60票の確保が必要とされる一方、共和党だけでは必要議席に届かないため、民主党議員から一定数の賛成を得られるかが最大の焦点となっています。
WH顧問「遅らせる余裕はない」法案成立訴え
こうしたなか、ホワイトハウスの仮想通貨顧問を務めるパトリック・ウィット氏も7月13日、X（旧Twitter）への投稿で「今週はCLARITY法案にとって非常に重要な週だ」と述べました。
ウィット氏は、今週がステーブルコイン規制法「GENIUS法（ジーニアス法）」の成立から1年の節目にあたることにも言及し「これ以上遅らせる余裕はない」と議会に早期対応を求めています。
ホワイトハウスは当初、7月4日までの法案署名を目標に掲げていたものの実現には至らず、次の節目となる8月6日を見据えた調整が続いていると報じられています。
次の節目は「8月6日」
8月休会前の採決へ、与野党の最終調整続く
CLARITY法案をめぐっては、トランプ大統領に加え、SEC・CFTCの両委員長も早期成立を求めてきました。
一方で、ソフトウェア開発者を過剰な規制から守る第604条（ブロックチェーン規制確実性法）の扱いや、政府高官の利益相反を防ぐ倫理条項の調整が残されていると伝えられています。
これらの論点を巡る与野党の協議が続くなか、上院では8月の議会休会前の採決を視野に最終調整が進められています。
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Source：トランプ大統領Truth Social投稿
サムネイル：AIによる生成画像
