この記事の要点
- Progmat、全案件のアバランチL1移行が完了
- 4,520億円超のセキュリティトークン基盤がEVM互換に
Progmat、Corda脱却しAVAX移行完了
デジタル証券プラットフォーム「Progmat」を運営するProgmat社は2026年7月13日、分散型台帳「Corda5」からアバランチ（Avalanche/AVAX）の「Avalanche L1」への移行が完了したと発表しました。
これにより、国内トップシェアのセキュリティトークン（ST）プラットフォームが管理する全案件（4,520億円超）はEVM互換環境へ移行し、金融機関の利用要件を満たしながらイーサリアム（ETH）エコシステムとの連携を可能にしたとしています。
権利移転の処理速度も移行前の3倍〜5倍に向上し、アバランチL1上で取引が完了するまでの時間は2秒未満へ短縮されたと同社は説明しています。
この基盤刷新は「Project Keystone（プロジェクト・キーストーン）」の一環として実施されており、市場規模や投資家数の急拡大に備えることを目的としています。
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特定チェーン依存を脱却する新アーキテクチャ
チェーン選択を自由にする中間レイヤー
Project Keystoneでは、ブロックチェーン連携レイヤー「mediator（メディエーター）」を導入し、これまで密接に結び付いていた業務機能と台帳基盤を分離する新たなシステム構成へ刷新しました。
発表資料によると、この変更によってProgmatは特定のブロックチェーンに依存しないアーキテクチャ（システム構造）へ移行し、今後の技術進化や利用用途に応じて基盤を柔軟に拡張できる設計になったとしています。
その結果、対象資産の特性や投資家のニーズに応じて利用するチェーンを選択できるほか、異なるチェーンを跨いだ同時決済にも対応できるようになり、金融機関向けサービスの拡張を支える基盤が整備されました。
あわせて、ステーブルコインやトークン化預金との連携も見据え、オンチェーンとオフチェーンの役割分担を見直すことで、今後の決済インフラや外部サービスとの接続性を高めたと説明しています。
EVM互換スマートコントラクトへ移行
今回の刷新に伴い、スマートコントラクトもJavaベースのCorda形式から、イーサリアム系開発言語「Solidity（ソリディティ）」を用いたEVM形式へ移行しました。
同社によると、この移行は既存機能や運用面で求められる要件を維持したまま実施され、発行済み案件や利用企業への影響を抑えながら切り替えを完了したとしています。
基盤の刷新に合わせてセキュリティ面も見直され、鍵管理に関わるリスクを低減するため、クラウドネイティブ（クラウド前提設計）なセキュリティ基盤が採用されました。
今回の移行を支えたAva Labs社のクラウドサービス「AvaCloud（アバクラウド）」も、SOC1・SOC2 TypeII認証（内部統制に関する第三者保証）を追加取得し、金融機関が求めるセキュリティやコンプライアンス基準に対応した環境を提供したとしています。
運用体制も強化され、休日や夜間を含めた障害対応を両社で担う仕組みを整備するとともに、利用企業ごとのCordaノード（専用サーバー）の追加が不要となったことで、新規導入時の環境構築にかかる期間やコストの削減も見込まれています。
齊藤CEO「グローバルRWAとの接続点」
今回のアバランチL1への移行について、Progmat社の齊藤達哉CEOは「日本のST市場がグローバルなRWA（現実資産）エコシステムと本格的につながる象徴的な成果」と述べました。
同氏は、複数チェーンの選択や異なるチェーンを跨いだ同時決済など、機関投資家の参入拡大に伴って高度化する業務要件にも対応できる基盤を整えたことで、今後の市場拡大を支える基盤になったとの認識を示しています。
一方、AvaCloudのニック・ムサレムCEOは、4,520億円を超える規制対象の有価証券を利用企業への影響なく移行できたことについて「機関投資家向けインフラが越えるべき水準であり、私たちが最も誇りとする実証成果」と評価しました。
さらに同氏は、コンプライアンスに準拠したアバランチL1と24時間365日の運用体制を組み合わせることで、金融機関が求める信頼性や運用品質を備えたインフラを提供できたと説明しています。
STからRWA・ステーブルコインへ領域拡大
今回刷新された基盤は、セキュリティトークン（ST）の発行・管理にとどまらず、RWA（現実資産）のトークン化やステーブルコイン決済を支える金融インフラとしての活用も想定されています。
その取り組みの一例として、メタプラネットらはProgmat社やJPYC社と連携し、ビットコインを活用したデジタルクレジット商品の共同検討を進めており、Progmat社はSTの発行・管理や権利移転に加え、ステーブルコイン決済と接続する金融インフラを提供する役割を担う予定です。
同社は公開済みST案件45件（全89件中）、ST取扱金額2,313億円超（全3,643億円超中）を占める国内最大手であり、今回構築した基盤を活用して複数チェーンへの対応やクロスチェーン決済機能の実装を進めるとしています。
今後は、複数チェーン対応に加え、ステーブルコインやトークン化預金との接続を見据えた基盤としての活用が期待されています。
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Source：Progmat発表資料
サムネイル：AIによる生成画像
