国内事業者にDeFi融資機能を提供｜キリフダが規制対応型「LaaS」開始

2026年7月15日 16:43

この記事の要点

キリフダがDeFi融資基盤「LaaS」を国内事業者向けに提供開始
第一弾はMorpho対応、今後RWA・決済領域へ拡大予定

国内事業者向けDeFi融資基盤「LaaS」を提供開始

キリフダ株式会社は2026年7月14日、国内のウォレット事業者や暗号資産（仮想通貨）交換業者に向けて、規制対応型のDeFi（分散型金融）レンディングサービス「LaaS」の提供を開始したと発表しました。

LaaSでは、事業者がブロックチェーンの専門人材を抱えることなくAPI/SDKを通じて自社アプリへレンディング機能を組み込めるほか、国内規制上の論点を事前に整理した枠組みを提供するとしています。

サービスの第一弾では、預かり資産が約130億ドル（約2兆円）規模のDeFiレンディングプロトコル「Morpho（モルフォ）」に対応しており、国内事業者は同プロトコルを自社サービスへ組み込めるようになります。

キリフダは今後、Morphoに続くDeFiプロトコルも順次追加する予定で、国内事業者が利用できるレンディング機能や対応サービスの拡充を進める方針です。

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規制課題を軽減するDeFi導入支援の仕組み

DeFi導入で問われる国内規制の論点

国内事業者がグローバルなDeFiプロトコルを自社サービスへ組み込む際には、電子決済手段や暗号資産の売買・交換・媒介への該当性、集団投資スキーム持分やカストディ（資産管理）、ファンドへの該当性など、複数の規制論点を個別に確認する必要があります。

キリフダは、こうした課題を解決する基盤として「DeFi Regulatory Gateway」を提供しており、利用範囲をスマートコントラクトで制御するほか、設計ドキュメントを法務・コンプライアンス部門の検証に活用できるようにしています。

なお、最終的なリーガルチェックは導入事業者側で実施することを前提としており、規制対応は双方で役割を分担する形になるとしています。

Morpho対応でレンディング導入を効率化

こうした基盤の第一弾としてMorpho（モルフォ）に対応し、スマートコントラクトやMarket構造、Vault構造、権限設計、手数料設計、リスク要因を整理したうえで、事業者のアプリや金融サービスへ組み込みやすい形で提供するとしています。

Gateway基盤に加え、API/SDKや管理画面、インテグレーション支援も用意しており、供給・償還機能の実装から運用状況の確認、導入支援までを一体的に利用できます。

提供内容	概要
Gateway基盤	規制論点を整理し、利用範囲をスマートコントラクトで担保するオンチェーン基盤
API/SDK	供給・償還の実行、残高・レンディング収益の参照、リスク説明・同意取得フローの組み込みを簡易化
管理画面	稼働状況・取引履歴・同意の証跡を可視化（顧客資産の移転・操作や運用助言は対象外）
インテグレーション支援	組み込み設計や実証実験の設計支援、導入後のモニタリング・リスクイベント時の対応連携

オンチェーンレンディングでは、契約執行や収益計算、担保管理、清算などをスマートコントラクトで自動化できるため、これまで人手を要していた業務の効率化につながるとキリフダは説明しています。

45兆円超のステーブルコイン市場との接点

LaaSの提供開始の背景には、国内外でオンチェーン金融のインフラ整備が進んでいることがあり、世界のステーブルコイン市場は約2,900億ドル（約47兆円）規模へ拡大しています。

国内でも、日本円ステーブルコイン「JPYC」の累計発行額が13億円を超えたほか、2026年6月には信託型の「JPYSC」が発行額100億円規模で提供を開始しました。

三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行の3メガバンクも円建てステーブルコインの共同発行を検討しており、ステーブルコインを活用した金融サービスを支える基盤への需要も高まりつつあります。

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レンディングからRWA・決済へ対応領域拡大

キリフダは今後、Morphoに続くDeFiレンディングプロトコル「Kamino（カミノ）」などを順次追加し、対応するプロトコルや対象資産、ユースケースを拡大していく方針です。

対象はレンディングにとどまらず、RWA（現実資産トークン化）やオンチェーン決済との連携も視野に入れており、オンチェーン金融で利用できるサービスの拡大を目指すとしています。

国内では、SBIグループがJPYSCを対象としたレンディングサービスを開始するなど、ステーブルコインを活用した金融サービスの実装が広がっています。

キリフダもこうした動きを見据え、導入基盤の提供を通じて対応プロトコルや対象サービスの拡充を進める方針です。

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