コンヴァノ、 保有暗号資産を全量売却へ|BTC路線から本業回帰

コンヴァノ、 保有暗号資産を全量売却へ|BTC路線から本業回帰

この記事の要点

  • コンヴァノが保有暗号資産87億円分の全量売却を発表、3か月以内に実行へ
  • BTC軸の財務戦略を約1年で転換、資金は事業投資や株主還元に充当へ
目次

暗号資産を全量売却、本業回帰へ

株式会社コンヴァノは2026年7月24日、臨時取締役会で、グループが保有するすべての暗号資産(株主優待向けの充当分を除く)を売却する方針を決定したと発表しました。

売却対象となる暗号資産の帳簿価額は2026年3月31日時点でグループ合算約87億6,700万円にのぼり、同社は発表日から概ね3か月以内を目途に売却を進める予定です。

同社は暗号資産の価格変動による財務面への影響を抑え、財務体質の安定化と資本効率の向上を図るため売却を決定しており、売却資金は今後の事業投資や株主還元などへの活用を検討する方針を示しています。

コンヴァノはネイルサロン「FASTNAIL」を展開する東証グロース上場企業で、2025年7月からビットコイン(BTC)を軸とした財務戦略を進めてきましたが、今回の決定により暗号資産を活用した財務戦略から、本業を軸とする財務運営へ転換することになります。

優待分除く全量売却、3か月以内に実行へ

流動性見極め速やかに売却、分割も視野

売却対象はコンヴァノグループが保有するすべての暗号資産で、銘柄の種類を問わず原則として全量を売却する方針です。

ただし、株主優待制度に基づく優待品の交付に充当する分は売却対象から除外し、引き続き保有すると説明しています。

売却にあたっては市場の流動性や価格動向を見極めながら可能な限り速やかに進め、状況に応じて分割して売却する場合もあるとしています。

こうした売却方針について同社は、暗号資産の価格変動リスクを抑制するとともに、経営資源をより成長性・収益性の高い事業投資や株主還元へ振り向けることが適切と判断したと説明しています。

資金使途は資本政策踏まえ検討へ

売却で得られる資金の使途は今後の資本政策や財務状況を踏まえて検討し、具体的な使途が決まった際には速やかに開示するとしています。

業績への影響については、対象の暗号資産は前会計年度末に時価評価と評価損益の計上を済ませているため、本売却の実行による当期業績への追加的な影響は軽微との見通しを示しています。

わずか1年でBTC財務戦略に幕

同社は2025年11月、最大21,000 BTCの取得計画を見直し、資金を事業成長投資へ再配分する事業ポートフォリオの再構築を発表し、BTC市況への依存を抑えながらAIやヘルスケアへの投資を優先する方針へ転換しました。

今回の全量売却はこの方針転換をさらに進めるものであり、同社の暗号資産との関わりは株主優待向けの保有分を残すのみとなります。

2025年7月に始まった暗号資産を軸とする財務戦略は約1年で転換点を迎え、本業を軸とする財務運営へ移行します。

保有企業が増える日本、分かれる財務戦略

国内ではビットコインを財務資産に組み込む上場企業が広がっており、日本のBTC保有企業数はアジアで最多の14社に達していると報じられています。

保有を積み増す企業が増える一方で、コンヴァノは全量売却を決めており、国内上場企業のあいだでも暗号資産を巡る財務戦略の違いが鮮明になっています。

今後は売却の進捗に加え、売却代金をどの事業や株主還元に充てるのかについても、同社の開示で順次明らかになる見込みです。

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Source:コンヴァノ発表
サムネイル:AIによる生成画像

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BITTIMES 編集長のアバター BITTIMES 編集長 仮想通貨ライター

仮想通貨ニュースメディア「BITTIMES(ビットタイムズ)」編集長。2016年にBITTIMESを創業し、暗号資産・ブロックチェーン・Web3領域の取材・執筆を10年近く継続。ビットコイン・イーサリアムをはじめとする主要銘柄の動向から、国内外の規制・税制・DeFi・NFTまで幅広くカバー。

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