トランプ氏「仮想通貨への逆風は完全に終わった」業界首脳とホワイトハウス会合

2026年8月20日 11:22

この記事の要点

トランプ氏がCLARITY法案可決を要求、BTC追加取得も「検討中」
CFTC、ハイパーリキッドの米進出支援表明でHYPE22%急騰

米大統領、仮想通貨業界首脳とWH会合

トランプ大統領は2026年8月20日、仮想通貨（暗号資産）・金融テクノロジー業界の首脳をホワイトハウスに招いた会合で、議会に対しCLARITY（クラリティ）法案の可決を改めて求めました。

同法案が成立すれば、仮想通貨をめぐるSEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）の管轄区分が法律上初めて明確になり、事業者や投資家が規制上の位置付けを判断する基準が定まる見通しです。

こうした規制整備をめぐる会合にはCoinbase（コインベース）のブライアン・アームストロングCEO、ニューヨーク証券取引所を傘下に持つインターコンチネンタル取引所（ICE）のジェフ・スプレッチャーCEO、ロビンフッドのヴラド・テネフCEO、リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOらが出席しています。

会合後の質疑では米国政府によるビットコイン（BTC）追加取得にも話題が及び、トランプ氏は「相当な規模」のBTCや他の仮想通貨を取得する計画について、政府内で「話し合われている」と明らかにしました。

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SEC・CFTC、仮想通貨の規制枠組み加速

ハイパーリキッド米進出へCFTCが支援

トランプ大統領は会合で、CFTC委員長のマイク・セリグ氏が分散型デリバティブ取引所Hyperliquid（ハイパーリキッド）の米国展開に向け「完全に合法的な形で取り組んでいる」と明らかにしました。

ハイパーリキッドは無期限先物（パーペチュアル）を主力商品とする世界最大級の分散型取引所で、現在は米国居住者からのアクセスを制限しています。

CFTCは2026年5月にKalshi（カルシ）による初のビットコイン無期限先物契約を認可しており、セリグ委員長も仮想通貨パーペチュアル市場を米国の規制下に取り込む方針を掲げてきました。

ハイパーリキッドの米国展開に向けたCFTCの取り組みが明らかになると、HYPEトークンは一時22%急騰し、ビットコインも一時10%超上昇して6月以来の高値水準を記録しています。

CFTCでは翌8月20日にもイノベーション諮問委員会（IAC）の初会合が予定されており、セリグ委員長は仮想通貨を含む金融市場の規制方針について詳細を明らかにする予定です。

SEC新規則と政権の仮想通貨政策実績

一方、SECのアトキンス委員長は会合で、自身の就任以来583社が新規上場し、調達額は280億ドル（約4.2兆円）に達したと報告しました。

同氏によると、これはバイデン前政権最後の1年半と比べてIPO件数で75%増、調達額では約4倍にあたります。

アトキンス委員長は仮想通貨政策にも言及し、8月18日にSECが提案した新規則「レギュレーション・クリプトアセット」について、仮想通貨起業家が米国内でデジタル資産を用いて資金調達するための明確な枠組みを提供すると述べました。

トランプ氏も規制環境の変化を政権の実績として強調し、前SEC委員長ゲイリー・ゲンスラー氏の更迭、CBDC（中央銀行デジタル通貨）発行の禁止、戦略的ビットコイン準備金とデジタル資産ストックパイルの創設、GENIUS（ジーニアス）法への署名を挙げています。

一連の政策を踏まえ、トランプ氏は「仮想通貨への逆風はもう完全に終わった」と述べ、米国がビットコイン、仮想通貨、AI、予測市場のすべてで世界をリードしていると主張しました。

米政府のBTC買い増し「検討中」と明言

こうした政策を進めるなか、トランプ氏は記者から「政府として相当な規模のビットコインや他の仮想通貨を取得する計画はあるか」と問われ、政府内で追加取得について「話し合われている」と回答しました。

具体的な購入規模や時期には踏み込まず、トランプ氏はSEC委員長のアトキンス氏ら規制当局側の判断を重視する姿勢を示し、追加取得に関する勧告があれば「確実に耳を傾ける」と述べています。

トランプ氏は仮想通貨について「ドルへの圧力を大きく緩和した」「ドルにとって非常に良かった」とも評価しており、デジタル資産が米ドルに与える影響を肯定的に捉えています。

コインベースCEO、60票確保を業界に訴え

規制当局による制度整備と並行して、コインベースのアームストロングCEOは会合で、9月15日に予定されているCLARITY法案の上院手続き採決を「最も重要な次のステップ」だと述べ、60票以上の確保を訴えました。

60票の確保をめぐっては、一部の大手銀行が仮想通貨企業との競合を懸念して法案成立に反対する一方、支持する銀行もあるとして、アームストロング氏は超党派での成立を呼びかけています。

トランプ氏もCLARITY法案を「非常に強力な構造化された法律」と評価しつつ、成立を求めるのは「公正な内容の法案」であることを強調しました。

上院では8月の休会前にジョン・スーン多数党院内総務がクローチャー動議を提出したものの、倫理規定やDeFi（分散型金融）関連規制をめぐる与野党の意見対立が残っており、9月15日の投票に向けて60票を確保できるかが課題となっています。

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