暗号資産取引所「Coinbase(コインベース)」とは?基本情報・特徴・メリットなどを解説

2023年2月16日、Coinbase Japan(コインベース)は日本居住者向けサービスの資産引き出し期限を迎え、国内向け事業を事実上終了しました。この記事では、Coinbase(コインベース)がどのような取引所だったのか、基本情報・サービスの概要・取り扱っていた仮想通貨・メリット・デメリット、そして現在の運営状況について整理します。

※この記事で紹介しているCoinbase Japanは、2023年2月の資産引き出し期限をもって日本居住者向けサービスを停止しており、2026年11月時点で新規登録・国内向けサービスの再開は確認されていません。

目次

Coinbase(コインベース)とは

Coinbase-Logo

Coinbase(コインベース)とは、2012年6月に設立された米国を拠点として複数ヵ国でサービスを展開している大手暗号資産取引所です。米国本社の親会社「Coinbase Global, Inc.」は世界最大級の株式市場「NASDAQ」に上場しており、2025年5月19日には暗号資産関連企業として初めてS&P500種指数の構成銘柄に採用されました(S&P Dow Jones Indices発表)。

日本国内では、同社の日本法人である「Coinbase株式会社」が2021年6月に暗号資産交換業者(関東財務局長 第00028号)としての登録を完了し、同年8月19日に日本居住者向けサービスの提供を開始していました。Coinbase株式会社は2016年1月21日に設立された東京都千代田区に本社を構える企業で、代表取締役は北澤 直氏、株主は「Coinbase Global, Inc.」です。

しかし同社は2023年1月、暗号資産市場の取引縮小などの「市場環境」を理由に日本事業を終了すると発表し、利用者に対して2023年2月16日までの資産引き出しを求めました(The Block報道)。同時期には競合の「Kraken」も日本市場からの撤退を表明しており、Coinbaseは同じタイミングで世界全体の従業員数を約20%削減する方針も示していました。

取り扱っていた暗号資産

Coinbase(コインベース)が日本居住者向けに取り扱っていた暗号資産は、サービス終了直前の2022年12月時点で以下の17種類でした。

・ビットコイン(Bitcoin/BTC)
・イーサリアム(Ethereum/ETH)
・ライトコイン(Litecoin/LTC)
・ステラルーメン(Stellar Lumens/XLM)
・ビットコインキャッシュ(BitcoinCash/BCH)
・ポルカドット(Polkadot/DOT)
・チェーンリンク(Chainlink/LINK)
・エンジンコイン(Enjin Coin/ENJ)
・オーエムジー(OMG Network/OMG)

・イーサリアムクラシック(Ethereum Classic/ETC)
・ベーシック・アテンション・トークン(Basic Attention Token/BAT)
・メイカー(Maker/MKR)
・ザ・サンドボックス(The Sandbox/SAND)
・ソラナ(Solana/SOL)
・アバランチ(Avalanche/AVAX)
・カルダノ・エイダコイン(Cardano/ADA)
・テゾス(Tezos/XTZ)

サービスの種類・概要(日本向け提供当時)

暗号資産の購入・売却

暗号資産の購入・売却サービスでは、コインベースが取り扱っている仮想通貨を日本円で売買することができます。取引画面は非常にシンプルで、取引したい暗号資産を選択して、取引したい数量・金額などを入力すれば簡単に仮想通貨を売買することができるため、初心者の方でも気軽に利用できる設計となっていました。

コインベースには「ポートフォリオ管理機能」も搭載されており、この機能を利用すれば自分の資産状況を一目で把握することができました。なお、コインベースは暗号資産の購入・売却時に「約1.99%」の取引コストを請求しており、このうち取引手数料は取引の際に表示される仕組みで、残りの取引コストはユーザーに提示された価格に含まれていました。

暗号資産の交換

暗号資産の交換サービスでは、2つの個別の取引を単一の取引で行うことができます。例えば、通常の方法でBTCとETHを交換する際には「BTC売却後に日本円でETHを購入する」という方法を取る必要がありますが、コインベースではBTCとETHを直接交換することができました。コインベースは暗号資産の交換を行うユーザーに「最大2%の取引コスト」を請求しており、交換時に提示される価格には取引コストが含まれていました。

暗号資産の定期購入

暗号資産の定期購入サービスは、あらかじめ自分で購入期間・購入数量・購入銘柄などを指定することによって、定期的に対象となる仮想通貨を自動購入することができる機能でした。購入タイミングは「毎日・毎週・毎月」といったように自分の好きな周期を選ぶことが可能でした。

学んで稼ぐ「Earn(アーン)」

Earn(アーン)は、特定の仮想通貨・ブロックチェーンについて勉強することによって仮想通貨を獲得することができるサービスでした。コインベースの公式サイトで仮想通貨の学習用コンテンツが提供されており、このコンテンツを通じて仮想通貨の基本的な仕組みなどを学んでいくと対象となる仮想通貨を獲得することができました。

友人招待で稼ぐ

コインベースでは「友だちなどにコインベースを紹介することによってビットコインを稼ぐことができるサービス」も提供されていました。コインベースで新規口座開設を完了すると「紹介用URL」が個別に生成され、この紹介用URLを友人に共有して、紹介された友人が「新規口座開設+100ドル相当の暗号資産売買」を行うと、紹介した人・紹介された人の両方に10ドル相当のBTCが付与される仕組みでした。

各種手数料(日本向け提供当時)

ウォレットサービス関連の利用料

暗号資産ウォレット利用料 無料
日本円ウォレット利用料 無料

コインベースは「日本円ウォレット」と「暗号資産ウォレット・ホストサービス」を無料で提供していたため、コインベース利用者は日本円と暗号資産をコインベースアカウントを通じて無料で保管・管理することができました。

暗号資産/日本円ペアの売買手数料

コインベースは、暗号資産の購入・売却時に「約1.99%」の取引コストを請求していました。この中に含まれる取引手数料は取引の際に表示される仕組みとなっていましたが、残りの取引コストについてはユーザーに提示された価格に含まれていました。

なお、20,000円以下の少額取引を行う場合は、取引金額に応じて下表のとおり段階的な定額の取引手数料が別途適用される仕組みとなっていました。

取引金額 取引手数料
1,000円以下 99円
1,000円以上〜2,500円以下 149円
2,500円以上〜5,000円以下 199円
5,000円以上〜20,000円以下 299円

暗号資産同士の交換手数料

暗号資産同士の交換(BTC/ETHなど)では「最大2%の取引コスト」がかかっていました。なお、交換時に提示される価格には取引コストが含まれていました。

日本円の出金手数料

3万円未満の出金 3万円以上の出金
三菱UFJ銀行の口座宛て 110円 330円

暗号資産の出金手数料

Coinbaseウォレット間の入出庫 無料
外部ウォレットへの送金 一定のネットワーク取引手数料

Coinbaseウォレット間における暗号資産の入出庫手数料は無料となっていたため、コインベースユーザー間であれば暗号資産を無料で送受金することができました。ただし、コインベースのアカウントで保管している暗号資産を外部ウォレットへと送金する際には「マイナーに支払う手数料」などが発生するため、コインベースはあらかじめ見積もったネットワーク取引手数料をユーザーに請求していました。

Coinbase(コインベース)の特徴

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NASDAQ上場・S&P500採用の大手グローバル企業

コインベースの親会社「Coinbase Global, Inc.」は米国の大手証券取引所「NASDAQ(ナスダック)」に上場する世界最大級の暗号資産取引所です。同社は2023年6月に米証券取引委員会(SEC)から提訴されていましたが、2025年2月27日にSECが訴えを「再提訴不可(with prejudice)」の形で正式に取り下げたことが確認されています(Decrypt報道)。同年5月19日にはS&P500種指数の構成銘柄にも採用され、暗号資産関連企業として初の採用事例となりました。

コインベースは顧客資産の98%を「インターネットに接続されていないオフラインストレージ」で保管している他、「世界中の安全な入金ボックスとVault」を使用して仮想通貨を地理的に分散して保管しているため、高いセキュリティで資産が保護されています。

顧客資産を保険で保護

Coinbaseグループは顧客資産の98%以上をコールドストレージで保管しているだけでなく、秘密鍵の喪失・損害発生などで資産を返却できない事態に備えて、仮想通貨交換業界初となる「セキュアストレージ(*1)の全額を超える金額についての保険契約」を締結しています。

コインベースは『当社のシステムの欠陥(例えば、セキュアストレージがハッキングされた場合)により、お客様が損失を被った場合、当社は保険会社から法定通貨で保険金の支払いを受け、当該支払いを使用して失われた暗号資産と同種・同量の暗号資産を購入し、失われた暗号資産の完全な価値をお客様に払い戻すよう努めます』と説明しています。

(*1)セキュアストレージ:オフラインのストレージ(コールドストレージ)を除いた、安全なストレージにおける保管のこと

ただし2025年5月、コインベースは外部委託していたカスタマーサポート担当者が買収され、顧客の氏名・連絡先・一部マスキングされた社会保障番号・政府発行身分証明書の画像などが流出したと公表しました(The Register報道)。流出件数は約7万人分とされ、攻撃者からは2,000万ドルの口止め料を要求されましたが同社は支払いを拒否しています。同社はパスワード・秘密鍵・二要素認証コード・顧客資産(暗号資産そのもの)は流出していないと説明しており、2026年11月時点で仮想通貨自体の盗難被害は確認されていません。

便利なiOS・Android対応スマホアプリ

コインベースは、iOS・Androidの両方に対応したスマートフォン向けアプリを提供していました(日本向けサービス終了に伴い、現在は日本居住者による新規利用はできません)。このアプリではコインベースが提供する各種サービスを利用することができ、外出先でも気軽に仮想通貨を売買・入出金することが可能でした。

Coinbase(コインベース)のデメリット(日本向け提供当時)

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取り扱う暗号資産の種類がやや少なかった

コインベースは日本向けサービス終了時点で、取引可能な暗号資産の種類が17種類とやや少ないのが課題でした。一部の国内暗号資産取引所では20銘柄以上の仮想通貨を取引可能としており、多くの銘柄を売買したい利用者は現在もそうした国内取引所を利用する必要があります。

仮想通貨の取引手数料がかかっていた

一部の国内暗号資産取引所では取引手数料・出金手数料などが無料またはマイナスとなっていますが、コインベースでは1〜2%ほどの手数料が発生していました。頻繁に仮想通貨を取引する利用者にとっては、手数料だけでも大きな金額となる可能性があり、コスト重視の利用者には不向きな面がありました。

まとめ:現在はサービス終了・国内取引所の利用が必要

Coinbase(コインベース)はNASDAQ上場・S&P500採用というグローバルな実績を持つ大手暗号資産取引所ですが、日本居住者向けサービスは2023年2月16日の資産引き出し期限をもって終了しており、2026年11月時点で再開の発表はありません。日本国内で暗号資産取引所を探している場合は、現在実際にサービスを提供している国内取引所を利用する必要があります。

国内で利用できる暗号資産取引所の一覧はこちら

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仮想通貨ニュースメディア「BITTIMES(ビットタイムズ)」編集部です。2016年の創業以来、暗号資産・ブロックチェーン・Web3領域のニュースを毎日配信しています。国内外の公式発表・プレスリリース・規制当局の情報を基に、正確性・速報性・中立性を重視した報道を行っています。記事15,000本超の実績。

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