クラリティ法案「終わりではない」反対票の民主党7議員が協議継続を表明

反対票投じた民主党7議員「終わりではない」

米上院のキルステン・ジリブランド議員ら民主党の7議員は2026年9月16日、仮想通貨市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」の成立に向け、超党派での協議を継続する方針を示す共同声明を公表しました。

7議員はいずれも前日15日、法案の審議入りに向けたクローチャー（討論終結）採決で反対票を投じており、採決は賛成49・反対50で成立に必要な60票を下回りました。

声明で7議員は「今週は後退となったが、この重要な取り組みの終わりではない」と述べ、消費者保護や規制の明確化、倫理規定などをめぐる超党派協議を続ける考えを示しています。

法案の審議入りを阻んだ議員が否決の翌日に取り組み継続を打ち出したことで、今後の超党派協議がどのような条件で再開されるかに注目が集まっています。

倫理規定めぐる交渉の経緯と7議員の立場

委員会賛成のガレゴ議員ら2人が反対票

声明を出した7議員のうち、ガレゴ議員（アリゾナ州）とアルソブルックス議員（メリーランド州）の2人は、2026年5月14日の上院銀行委員会でクラリティ法案に賛成し、共和党議員とあわせた15対9で委員会を通過させていました。

その後の与野党協議では公職者を対象とする倫理規定も主要な論点となり、9月14日に公表された最終案には、大統領や連邦議会議員が在職中にデジタル資産を発行して対価を得る行為を禁じる規定が盛り込まれました。

民主党議員らは倫理規定に加えて消費者保護や市場の健全性などの強化を求めてきましたが、ガレゴ議員とアルソブルックス議員を含む7議員はいずれも9月15日のクローチャー採決では反対票を投じています。

消費者保護と倫理規定、7月から続く要求

同声明に名を連ねた7議員のうち6人は、2026年7月22日に同趣旨の共同声明を出した議員と同じ顔ぶれとなっています。

7月の声明では、共和党が提示した法案について、公職者の倫理規定、消費者保護、違法金融対策、利益相反、市場の健全性に関する規定を強化する必要があると指摘したうえで、成立に向けて協議を続ける考えを示していました。

今回の声明でも、民主党側が過去2年間に消費者保護や規制の明確化、公職者に対する強力な倫理規定を求めてきた経緯に触れ、超党派で法案成立を目指す方針を改めて表明しています。

一方、今回の声明では具体的な修正案や協議再開の時期には触れておらず、今後どの条項をめぐって与野党が合意を探るのかは明らかにされていません。

議会は協議継続、SECとCFTCも独自規則整備

今回の声明でも、民主党側が過去2年間に消費者保護や規制の明確化、公職者に対する強力な倫理規定を求めてきた経緯に触れ、超党派で法案成立を目指す方針を改めて表明しました。

法案の成立時期が見通せないなか、SEC（米証券取引委員会）のアトキンス委員長は既存の権限に基づく規則整備を進め、8月には仮想通貨の資金調達を対象とした免除制度を提案しました。

CFTC（米商品先物取引委員会）のセリグ委員長もクラリティ法案の成立を優先する姿勢を示す一方、レバレッジ取引など仮想通貨市場に関する規則づくりに着手しています。

議会での法案協議と規制当局によるルール整備が並行するなか、今後は民主党議員との修正協議を通じて、審議入りに必要な支持を確保できるかが課題として残っています。

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Source：民主党7議員共同声明
サムネイル：AIによる生成画像