ミームコイン還元「抜け穴」をVisaが封鎖へ｜JPモルガンも異議＝報道

ミームコインのポイント還元、Visaが封鎖へ

2026年9月19日、米決済大手Visa（ビザ）がミームコイン購入に使われてきた加盟店コードの抜け穴を封鎖する方針であることが、米メディア「Crypto In America」の報道で明らかになりました。

この抜け穴は、仮想通貨決済インフラ企業Crossmint（クロスミント）を経由したミームコイン購入で生じていたことが、「The Block」の調査で判明しています。

同調査によると、これらの取引には電子書籍や音楽などに使われる「デジタルメディア」向けの加盟店コードが割り当てられ、通常のカード決済と同様にポイントやキャッシュバックが付与されていました。

Crypto In Americaは、Visaがこうした分類を認めず、今後はミームコインのカード購入を仮想通貨（暗号資産）取引として扱う方針だと伝えています。

Crossmint経由の取引、MCC分類が争点に

カード購入でポイント獲得、複数アプリで利用

The Blockの調査によると、問題となったのはRobinhood Wallet（ロビンフッドウォレット）とFomo（フォモ）のアプリを通じたミームコイン購入で、Crossmintが決済処理を担っていました。

利用者はApple PayやGoogle Payを通じてVisa・Mastercard（マスターカード）のクレジットカードを使用でき、取引には電子書籍や映画、音楽などのデジタルメディア向けMCC「5815」が割り当てられていたとされています。

多くのカード発行会社は仮想通貨購入を還元対象から外す一方、これらの取引はデジタルメディアとして処理されたため、通常の買い物と同様にポイントやキャッシュバックが付与されていました。

一方、Visaは仮想通貨の直接購入にMCC「6012」または「6051」を使用し、仮想通貨取引であることを示す識別情報を付与するよう求めているとThe Blockは伝えています。

Mastercardも仮想通貨の直接購入ではMCC「6051」と専用の識別子を求めているとされています。

JPモルガンが異議、Crossmintは擁護

この分類をめぐっては、米大手銀行JPモルガン・チェースがVisaに異議を申し立てています。

The Blockによると、同行は自行発行のVisaカードを使った取引1件で誤ったコードが付与され、本来対象外となる還元が発生したと指摘しました。

JPモルガンはこの分類を不服として、Visaに正式な異議申立のケースを開いています。

一方、Crossmintは自社の分類を擁護し、2025年にSEC（米証券取引委員会）のスタッフが一部のミームコインを証券ではなく収集品（コレクティブル）に近いとする見解を示した声明を根拠の一つに挙げています。

Crossmintの主張に対し、The Blockが取材した決済専門家は、証券法上の扱いとカードネットワークのルールは別の問題だと指摘しています。

Visa、決済業者にコード変更を書面通知

Crypto In Americaによると、Visaは少なくとも1社の業界関係者に対し、デジタルメディア向けMCCをミームコイン購入に使用するのは適切ではないと書面で伝えました。

その後、Checkout.com（チェックアウト・ドットコム）を含む複数の決済処理業者にも、ミームコイン購入への同コードの使用を停止するよう通知したと同メディアは報じています。

対象となる処理業者にはコードを切り替えるための猶予期間が設けられており、9月21日から始まる週に期限を迎える予定となっています。

Visa分類変更でミームコイン還元が対象外に

Visaによる分類変更後は、ミームコインのカード購入が仮想通貨取引として処理されるため、カード発行会社によってはポイントやキャッシュバックの対象外となる可能性があります。

Mastercardも仮想通貨の直接購入に専用のMCCと識別子を求めており、Crossmint経由の取引にVisaと同様の措置を講じるかは明らかになっていません。

Visaが設けた猶予期間の終了後は、Checkout.comなどの決済処理業者でミームコイン購入のMCC切り替えが進む見通しです。

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Source：Crypto in America報道 / The Block報道
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