ビットコイン3万枚がS&P500に、テスラ×SpaceX合併構想の「制度ハック」

2026年10月23日 15:00

この記事の要点

テスラとスペースX、合併検討の特別委員会を設置
統合で約3万BTCがS&P500に間接反映される可能性

合併で3万BTC間接投資の道

アナリストのショーン・ヘイガン氏は2026年10月22日に公開されたBitcoin Magazineのインタビューで、Tesla（テスラ）とSpaceX（スペースX）の合併構想について、S&P 500のパッシブフロー（指数連動型ファンドによる資金流入）を拡大させる「制度のハック」になるとの見解を示しました。

両社は合併を検討する特別委員会をそれぞれ設置しており、統合が実現すれば、すでにS&P 500に採用されているテスラを通じてスペースXの企業価値も指数に反映される可能性があります。

ヘイガン氏は、両社が個別に指数へ採用される場合よりも統合後の方が高いウェイトを獲得できると分析し、追加的な資金流入を「金融の世界では無償の価値に等しい」と評価しています。

両社は2026年6月末時点で合計3万221 BTCを保有しており、合併後も保有を継続した場合、S&P 500に連動するファンドの投資家は統合企業の株式を通じてビットコイン(BTC)への間接的なエクスポージャーを持つことになります。

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「制度利用は悪ではない」合併支持の根拠

ヘイガン氏は合併の合理性について、現在の株式市場では企業の時価総額が大きいほど、指数連動型ファンドから多くの資金が流入する仕組みになっていると指摘しました。

S&P 500では浮動株調整後の時価総額に基づいて構成銘柄のウェイトが決定されており、ヘイガン氏は両社の統合によって、より大きな企業価値を指数に反映できると分析しています。

この制度を利用した資金流入の拡大について、同氏は「すべての制度利用が悪いわけではない」と述べ、両社の株主利益を高める手段として合併を支持しました。

両社の指数採用状況には違いがあり、テスラはすでにS&P 500の構成銘柄となっている一方、スペースXは単独での採用に至っていません。

流通株比率がスペースXの指数採用を阻む

スペースXは2026年6月に新規株式公開（IPO）を完了したものの、上場当初の流通株比率は約5%にとどまり、S&P 500への採用条件を満たしていないとされています。

S&P 500への新規採用には原則12カ月以上の上場実績や10%以上の浮動株比率、直近四半期と直近4四半期の合計でGAAP黒字となる収益要件などが設けられており、同社は2025年に49億4,000万ドル（約7,800億円）の純損失を計上しています。

ヘイガン氏は、スペースXも将来的には単独でS&P 500に採用されると予測しつつ、テスラとの合併によってその時期を早め、より高い時価総額で指数に組み入れられる可能性があると述べました。

ただし、テスラとの合併によってスペースXの指数採用が自動的に決まるわけではなく、統合企業の構成銘柄としての扱いはS&P 500の指数委員会による判断に委ねられます。

11月に除外判断、Strategyとテスラで差も

指数への採用がパッシブ資金の流入に直結する点について、ヘイガン氏はMSCIによるストラテジー（旧マイクロストラテジー）の指数除外リスクにも言及し、「指数に組み入れられていれば、その恩恵を受けられる」と指摘しました。

MSCIは2026年10月15日、投資ファンドに類似する非事業会社を指数の対象外とする新基準の採用を発表しており、BTCを大量保有するストラテジーも除外候補に挙がっています。

同社が指数から除外されればパッシブ資金による株式売却が発生する可能性がある一方、自動車・宇宙・AIを中核事業とするテスラとスペースXの統合企業は、BTCを保有していても事業内容が異なるため、ヘイガン氏同様の除外対象になるとは限らないとみています。

MSCIは新基準に基づく除外対象企業の最終リストを2026年11月11日に公表し、同月30日の指数見直しから適用する方針を示しており、ストラテジーの除外についても正式な判断が示される予定です。

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技術シナジーへの期待と合併実現への条件

ヘイガン氏はパッシブ資金の流入に加え、両社の技術的な相乗効果も合併を支持する理由に挙げ、スペースXが培った物理学や製造技術がテスラの自動車開発、ヒューマノイドロボット、生産ラインの革新につながるとの見方を示しました。

合併の取引形態については、同氏はスペースXがテスラを実質的に買収すると予測し、テスラ株主には現在の株価に一定のプレミアムが上乗せされる可能性があると述べています。

合併条件の公表時期をめぐっては、テスラが12月3日に年次株主総会を開催する予定で、バークレイズは同総会で合併承認を議題に含めるには10月末から11月初旬までに条件を公表する必要があり、この期限を逃した場合は合意まで6〜12カ月を要するとの見通しを示しました。

両社の特別委員会による合併協議は条件の公表に至っておらず、ヘイガン氏が予測するパッシブ資金の流入拡大や約3万BTCを保有する統合企業を通じた間接投資の実現には、今後の合併合意とS&P 500での取り扱いが重要な条件として残されています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=156.18 円）

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